収録日2023年3月2日（木）
視聴期限
動画時間約 99分
カテゴリー相続 / 信託（民事信託・商事信託） / 事業承継 / 法務
【第５講座】「事業承継対策信託契約書」編
家族構成や今後のことを視野にいれた兄妹それぞれの考え、親の考え…。その一つ一つの課題をどのように解決し、調整していくのかは、士業・専門家の腕次第です。
今、この時代に顧客にあった生前対策・財産管理をご提案するのであれば、オーダーメイドにカスタマイズできる「家族信託」を活用するのは有効な手段だと言えます。ただ、顧客にあわせて設計できるというメリットがあるという反面、必要条項が一つないだけで顧客に不利益が出てしまうため作成には細心の注意が必要です。
特に、家族信託契約書の作成になると、士業・専門家の技術が問われます。顧客は、当然に士業・専門家がつくる契約書であれば、法務や税務上の不備がないことに疑いがありません。加えて、家族信託は歴史が浅く判例が少ないため、実務的にまだ明確に示されていない部分も多々あるのが現状です。
「信託契約書作成実務講座」では、契約書作成におけるリスクと対策方法、信託契約の条項の定め方として知っておくべきノウハウとポイントを学ぶ講座となっています。事例をベースにどのように家族信託契約書を作成し、契約条項に落とし込むべきか、講師が実際に実務で携わった事例で活用した信託契約書をベースに解説し、最終的には参加者が自ら信託契約書を作成できることを目的とした講座となっています。
第５講座目は「事業承継対策信託契約書」について解説致します。
・事業承継対策で留意すべき信託財産の組成方法
・後継者候補者を受託者とする際の受託者退任事由と帰属権利者条項の定め方
・株式信託における指図権の効果的な活用方法と契約条項
・受益者変更権条項を活用した効果的な自社株承継の方法とは
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司法書士事務所リーガルエステート 斎藤 竜 氏 代表司法書士
プロフィール |
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【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2023年8月20日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。