収録日2022年12月14日(水)

視聴期限

動画時間約 154分

カテゴリー相続 / 資産税 / 土地・評価

税理士業界、金融業界、不動産業界が動向を見守った注目の裁判
税理士と不動産鑑定士による
「路線価否定裁判」の解説と今後の相続対策への影響

[第1部](税理士 高木真哉氏)

 ●「路線価否定裁判」の概要と争点の整理
 ●財産評価基本通達 総則6項とは
 ●第1審、第2審判決の内容整理
 ●最高裁判決の要旨
 ●今後の相続対策や不動産市場への影響は?
 ●税制改正、通達改正の可能性は?



[第2部](不動産鑑定士 芳賀則人)

 ●不動産鑑定士目線から見た、路線価評価では対応できない不動産とは?
 ●収益価格が通達評価(路線価評価)を下回った場合について

2022年12月14日(水)

株式会社東京アプレイザル 会長

芳賀 則人

不動産鑑定士


プロフィール
一般社団法人相続知識検定協会 代表理事
50歳になったら相続学校 東京本校 校長

<略歴>
1953年 北海道留萌市出身
1975年 神奈川大学法学部卒業
1981年 不動産鑑定士登録(国土交通省第3803)
同  年 東京アプレイザル設立
1983年 国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年 NPO法人相続アドバイザー協議会 設立 理事長就任
2010年 50歳になったら相続学校 開講
2011年 一般社団法人相続知識検定協会 設立 代表理事就任
同  年 50歳になったら相続学校 東京本校 校長就任
2015年 NPO法人相続アドバイザー協議会 特別顧問
2018年 東京アプレイザル 会長就任
2021年 相続診断協会と業務提携

全国の1,300を超える会計事務所と業務提携契約を結び、累計5,200件以上の不動産鑑定評価を中心に業務を行っている。2018年までは累計3,500件以上の広大地判定を行っており、現在は、不動産鑑定評価、広大地判定の経験に基づき、地積規模の大きな宅地の評価で見落としやすい点などを税理士に広めている。また、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP実務セミナーを年間150講座以上開催している。

【主要著書】
◆『実例でわかる! 広大地評価 (制度理解と適用判断)』(清文社)
◆『財産評価基本通達の適用で注意したい!土地評価15パターン』(清文社)
◆『実例でわかる!地積規模の大きな宅地』(清文社)
◆『相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25』(清文社)

税理士法人タクトコンサルティング

高木 真哉 氏

公認会計士・税理士


プロフィール
2003年 横浜市立大学商学部卒業 2007年 監査法人トーマツ入社 2010年 公認会計士登録 2014年 タクトコンサルティング入社 同年税理士登録 日本公認会計士協会東京会「税務第二委員会」委員(2015、2016年) 《主な著書》 「法務・税務のすべてがわかる!事業承継実務全書」(日本法令 共著)、「ポイント解説 新・事業承継税制Q&A」(日本法令 共著)、「不動産組替えの税務Q&A」(大蔵財務協会 共著)、「子会社管理の法務・税務」(中央経済社 共著)他 

【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 2 単位 、  CFP 2 単位

当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2023年5月7日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。