収録日2023年1月25日（水）

視聴期限

動画時間約 58分

カテゴリー相続 / 民法 / 資産税 / 不動産

「生産緑地」の２０２２年問題
ぜひ知っておきたい！特定生産緑地制度
～実務に精通した実務家がメリット・デメリットを徹底解説致します～
生産緑地は１９９２年に一斉に指定されているため、指定日から３０年の営農義務が終了する２０２２年に一斉に生産緑地の指定解除になります。
指定解除になると自治体に対して買取の申し出が可能になり、市場に大量の土地が供給され、不安定な状態が生じる可能性があります。その対策のために創設されたのが「特定生産緑地制度」です。
この新しい制度の仕組みと、選択するメリットとデメリットについて都内の農家を多く顧客に持ち関与してきた鈴木一郎先生に実態を踏まえて解説いただきます。

●生産緑地とは
●生産緑地法の改正
●相続税納税猶予制度とは
●特定生産緑地の概要
●指定の対象と時期
●特定生産緑地制度の税制（三大都市圏特定市）
●生産緑地の貸借

2023年1月25日（水）

公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所

鈴木 一郎 氏

税理士


プロフィール
1984年 公認会計士登録。　監査法人勤務後、１９８７年 公認会計士・税理士　鈴木一郎事務所を開設。 都内の農家の関与先が多数あります。 【主な著書】 資産家と経営者のための法務と税務［2022年／一般社団法人法律・税金・経営を学ぶ会　編（共著）］

【課目】 不動産
【認定区分/単位】   AFP 1 単位 、  CFP 1 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2023年10月15日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。

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