収録日2023年1月31日（火）

視聴期限

動画時間約 88分

カテゴリー不動産 / 経営 / マーケティング

『不動産売買取引』や『地面師対策』にも有効的！
不動産DXセミナー　オンライン本人確認の基礎知識

2022年5月に不動産売買取引においても法改正により電子契約が可能となり、
遠方の方との売買取引もオンラインで商談、本人確認を行い、契約書や関係書類を電子契約で締結することが可能となりました。
一方で、地面師などなりすましの犯罪も巧妙化しており、オンラインでの取引をする際は、慎重にならざるを得ません。

今回のセミナーでは、オンライン本人確認eKYCが今求められている理由、法律とルール、安全性や不正利用のリスクはどのように防いでいるのか。
知っておきたい、eKYCのすべてを解説いたします。


【Point1】なぜ今オンラインでの本人確認が求められているのか？
【Point2】法律で見る本人確認の定義とは
【Point3】事例から見るオンライン本人確認(eKYC)の導入メリット



こんな方にお勧めです！
◎まずは、オンライン本人確認の基本的な法律とルールが知りたい
◎オンライン本人確認システム(eKYC)の導入を検討している
◎導入にあたって何から検討したらいいのかわからない
2023年1月31日（火）

株式会社TREASURY 事業開発部　部長

松下 周平 氏


プロフィール
2014年　資産税特化型税理士事務所に所属し、金融機関・不動産会社・会計事務所との提携開拓、事業承継・組織再編スキームの提案に従事。 2016年　全国の税理士・弁護士・司法書士事務所のコンサルティングを行う企業にて部門責任者に従事。 2020年　株式会社TREASURYに所属

【プログラム名】 不動産売買取引や地面師対策に！オンライン本人確認の基礎知識
【課目】 不動産
【認定区分/単位】   AFP 1 単位 、  CFP 1 単位
【発行期限】 2026年2月1日

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2026年2月1日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、

　当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。

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