収録日2023年3月7日（火）
視聴期限
動画時間約 109分
カテゴリー相続 / 事業承継 / 医療法人 / 保険
医療法人理事長の事業承継においては、出資持分のある医療法人（経過措置医療法人）なのか、出資持分のない医療法人なのかによって、その概念が大きく異なります。
出資持分のある医療法人においては、出資持分の高騰とともに、社員の退社による持分の払戻しや後継者への持分の移転等、その承継上の課題が浮き彫りになっております。
特に医療法人においては特徴的な医療法第54条の配当禁止規定が存在するため、その承継の資金を理事長や理事個人が確保することが非常に困難となります。
また、現在新規で法人成りする場合は全て出資持分のない医療法人となります。
法人成りをすべきかどうかの検討とともに、将来の医療法人の承継対策をどう図っていくべきか、そのためのリスクマネジメントは重要なポイントとなってきます。
このような場面で資金需要をカバーできるのが生命保険です。
そこで本講座では、医業承継対策においていかに生命保険が有効に活用できるのか、その適切な活用方法を解説いたします。
【１】 出資持分のある医療法人における相続・事業承継対策の考え方
【２】 出資持分のない医療法人における相続・事業承継対策の考え方
【３】 生命保険活用事例
【４】 出資持分ありから出資持分なしへの移行における生命保険活用事例
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プルデンシャル生命保険株式会社 営業教育開発チーム マネージャー 安部 貴史 氏
プロフィール |
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【課目】 リスク・保険
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年4月12日
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2026年4月12日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。