収録日2023年7月20日(木)
視聴期限
動画時間約 116分
カテゴリー相続 / 税務調査 / 法人税 / 所得税 / 税務
~税賠請求を受けないために何をしたら良いか、第一線で活躍する弁護士がリアルな経験をお話します~
税理士業務は、常に数字と向き合うことになります。そこでは、算数や数学の問題と同様に、答えは一つしかありません。「税法を正しく適用した結果」出てくる数字(納税額)は一つしかないのです。では、この答えを間違っていたら、すべて税理士の先生の責任(税理士賠償責任)になってしまうのでしょうか?
結論から言えば、そうではありません。税理士賠償責任は、結果責任(結果が間違っていた場合に必ず問われる責任)ではないのです。しかし、「税額を間違えていた」ということは数字で明確に出てしまいますので、依頼者(納税者)の中には、「間違えたのは税理士の責任だ!」と考える人も出てきてしまいます。
毎年のように変わる税法、依頼者にはっきりと目に見える形で出てしまう数字の違い-顕在化しやすい要素の多い税理士賠償責任におけるポイントとは何か、リスクを少しでも抑えるにはどうしたらよいかについて、実際の訴訟における経験を踏まえて解説したいと思います。
●裁判での争点とは~裁判官は何を見ているか
●各実例における、ポイントとなる点
●税賠請求を受けないためには何に注意すべきか
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鳥飼総合法律事務所 小西 功朗 氏 弁護士
プロフィール |
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【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2025年5月16日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。