収録日2023年9月4日（月）
視聴期限
動画時間約 164分
カテゴリー事業承継 / 税務 / 経営
現在、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制のメリットが大きく増大した、10年間限定の特例措置が設けられています（2027年12月末まで）。
当税制の活用により、事業承継時の自社株に関する贈与税・相続税が100％猶予されることになり、中小企業経営者の納税の負担が大幅に軽減されました。
しかし、この「特典」を活用するためには、来年3月末までに「特例承継計画」を提出しなければなりません。そこで、本セミナーでは、今年経営者がやらなければならない対策について、わかりやすく徹底解説致します。
【１】非上場株式の承継「3つの方法」
【２】特例事業承継税制が誕生した背景
【３】そもそも事業承継税制とは
【４】事業承継税制適用判断のための株価評価
【５】事業承継税制の活用事例
【６】特例適用のための特例承継計画の策定
【７】まとめ
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株式会社国土工営 上甲 覚 氏 中小企業診断士
プロフィール |
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【認定区分/単位】 AFP 2.5 単位 、 CFP 2.5 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2024年4月14日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。