収録日2023年9月20日(水)
視聴期限
動画時間約 120分
カテゴリー事業承継 / 税務 / 法務
2018年1月1日から10年間限定で、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する制度(事業承継税制)のメリットが増大した、10年間限定の「特例」が設けられています(2027年12月末まで)。
しかし、当税制が複雑過ぎるのか、メリットが正しく伝わっていないのか、政府の思惑通り件数が伸びているとは言い難い現状があります。しかし、活用次第では、事業承継対策の手法の一つとして、絶大な効果を発揮します。
そこで、本講座では、講師が過去に扱った事例を通し、本税制の仕組みを理解していただくと同時に、具体的な活用方法についてもイメージしていただくことを目的としています。
本講座は事業承継税制の実務講座の第一弾として、これから顧問先に勧めたいが、当税制に対し具体的にイメージが持てなかった税理士や、保険会社の営業マン等、中小企業の経営者と直接関わりを持つ方々向けの講座です。
【1】事業承継を考えたら最初にやること
【2】第三者を挟んだリレー承継(その1)
【3】第三者を挟んだリレー承継(その2)
【4】養子と従兄弟への承継
【5】従業員一人の会社での事業承継税制
【6】特例承継計画の記載について
【7】事業承継税制適用後の株式の譲渡
【8】事業承継税制のやめ方
【9】まとめ
株式会社国土工営 上甲 覚 氏 中小企業診断士
プロフィール |
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2024年4月14日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。