事業承継税制は適用方法を誤らなければ、非常に効果的な制度です。しかし、実務ではマニュアル書に記載されていない様な想定外の出来事も多く、トラブルに発展する可能性がある事象も山積しています。そのため、漠然とした不安感から当税制の提案を躊躇している税理士も多いかと思われます。そこで本講座では、講師が事業承継税制と関連事項に携わっている中で経験等したことや、その中で対処したことを、事例を交えながら公開します。事前にある程度「危険箇所」を押さえていただくこことで、今後安心して当税制を活用していただけるのではないかと考えています。講座は事業承継税制の実務講座の第二弾として特に、ある程度制度の要件等は理解しているものの、未だ顧問先に事業承継税制の適用がなく、かつ、今後提案する可能性のある税理士向けの講座です。

【１】事業承継税制・事前説明の重要性

【２】事業承継税制と株価評価の考え方

【３】資産管理会社に対する考え方（出口編）

【４】事業承継税制適用の場合の贈与方法について

【５】事業承継税制と税務署対応

【６】事業承継税制と民法特例

【７】今後の管理について

【８】まとめ