収録日2023年11月22日（水）

視聴期限

動画時間約 110分

カテゴリー事業承継 / 税務

＜ＴＡＰ実務家クラブ＞　第９２回定例会セミナー
「特例承継計画」の提出を済ませた方へ
直前で焦らないための「特例事業承継税制」の留意事項

～ヒヤリハットから学ぶ事前対策～

令和9年12月31日が期限の「法人版事業承継税制（特例措置）」。

その前提である「特例承継計画」の提出を済ませた会社は、税制適用に向けていよいよ動き出します。


しかし、


・株式承継後、事業承継税制の手続きや要件に不備があり税制が適用できなかった、

・適用後、後継者が「このような税制を使うべきではなかった」と思うような事象が生じた、


ということになれば、これまで推し進めてきた事業承継対策も無駄になるどころか、クレームの可能性さえ生じます。

過去、数多くの事業承継税制の実例を扱ってきたなかで、ヒヤリハット事例になりうる項目をピックアップし、事前対策の重要性について検討します。

●特例承継計画から実行までのスケジュールの確認

●ヒヤリハット事例の解説及び検討項目

●事業承継税制の適用に向けての心構え

2023年11月22日（水）

ノナコンサルティング合同会社 代表
柿沼慶一税理士事務所 代表
一般社団法人承継計画研究所 代表理事

柿沼 慶一 氏

税理士／１級ファイナンシャル・プランニング技能士


プロフィール
2002年　法政大学経営学部経営学科卒業（出身：埼玉県加須市）、都内会計事務所を経て、
2011年　税理士登録
2011年　辻・本郷税理士法人　事業承継法人部　部長
2018年　税理士法人チェスター　相続・事業承継コンサルティング部（創設）部長　「年間相談対応100件／年」
2022年　ノナコンサルティング合同会社／柿沼慶一税理士事務所　設立
　同　　　一般社団法人承継計画研究所　代表理事就任　　　現在に至る

メガバンク・地銀案件に係る事業承継、資本政策、相続税等のコンサルティング業務に従事。そのお客様は上場企業オーナーから、中堅・中小企業オーナーまで幅広い。また、コンサルティング会社における業務監査、税務相談顧問、事業承継セミナー講師にも従事

＜主な著書＞
『事業承継をタネにした融資取引開拓講座テキスト2』執筆協力　2014年　銀行研修社
『事業承継の安心手引 平成29年度版』2017年　株式会社アールシップ
『オーナー社長の悩みを解決！ 事業承継成功の秘訣52』執筆協力 2021年　税理士法人チェスター
『精選Q&A相続税・贈与税全書　相続対策・税務調査編』　2022年　税理士法人チェスター
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2024年7月7日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。

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