2022年に岸田政権は「経済財政運営と改革の基本方針」を発表しました。

この基本方針の中では「新しい資本主義」というスローガンの下で、日本が持続的に成長していくための基本戦略が表明されており、「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」もその一環で発表され、2024年から始まる「新NISA制度」などを中心に、顧客から個人資産・法人資産運用へのアドバイスを求められる機会も非常に増えていると聞いています。

ただ一方で、この分野におけるアドバイスを有益な形で提供することは非常に難しいと感じている先生方も非常に多いことかと思います。

そんな中、海外では、各士業専門家の方々と独立系金融アドバイザー(IFA)が連携し、顧客の資産にまつわる様々な相談ごとを解決していくというのが一般的になっています。

今回は日本の大手IFA法人ファイナンシャルスタンダードが士業の先生方との協業についてどのような活動を行ってきたかをお伝えすることにより、今後の資産運用ビジネスの可能性を改めてお話しできればと思います。

【１】導入

・IFA法人ファイナンシャルスタンダードの概要について

・ビジネスモデルの説明と士業ネットワークを構築している理由について

【２】資産運用の基本的な考え方について

・2024年度に開始する「新NISA制度」の概要とポイントについて

・新NISA制度を考えるうえで重要な「一括投資」「積立投資」を解説

・資産運用における王道 世界株式への分散投資手法を正しく理解する

【３】IFAの目線から考える「相続対策」について

・正しい相続対策に対する理解と多くのよくある勘違いについて

・評価減対策も重要だが、資産運用を同時に行うことにより相乗効果が得られる

・贈与×新NISA制度の掛け算で行う相続対策について

【４】士業×IFAができること

・なぜ士業とIFAが協業する必要があるのか？海外事例の紹介とその理由について

・［事例紹介］士業×IFAの協業で生まれた個人資産運用の成功事例紹介

・ファイナンシャルスタンダードとの提携スキームの紹介