収録日2023年11月21日(火)
視聴期限
動画時間約 119分
カテゴリー事業承継 / 医療法人 / 税務 / 経営 / 保険 / 金融・会計
社会保障政策は2025年問題から2040年を展望した社会保障・働き方改革へ移っています。
その一端として「医療法人の経営情報データベース制度」が創設され、令和5年8月決算法人からすべての医療法人の「病院」・「診療所」を対象に提出が義務化されました。罰則もあります。
制度創設の背景から報告事項の内容・活用のされ方について解説します。
また、令和5年度税制改正等により認定医療法人制度が令和8年12月31日まで延長されました。
本セミナーでは、制度活用の勘所について解説いたします。
【1】社会保障政策の主軸は2025年問題から2040年を展望した社会保障・働き方改革へ
【2】医療法人の経営情報のデータベース制度
(1)医療法人の情報開示制度の背景と歴史
(2)医療法人の経営情報のデータベース制度の概要
(3)医療法人の経営情報等の報告内容
(4)報告に際しての留意点
【3】延長後の認定医療法人制度の活用法
(1)認定医療法人制度の現状
(2)令和5年度改正の内容
(3)活用する場合の実務上の勘所(入口から出口まで)
税理士法人青木会計 代表社員 青木 惠一 氏 税理士・行政書士
プロフィール |
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2024年7月11日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。