平成28年から、公社債、公社債投資信託をはじめ、個人にかかる金融・証券税制が大きく変わりましたが、今年は、NISA及びエンジェル税制で大きな改正がありました。

本研修会では、令和５年分の確定申告で役立つ事項や確定申告書の書き方のほか、新しいNISA及びエンジェル税制についても説明いたします。

また、最近税理士の先生方からの問い合わせが多い、直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品の課税関係、為替差損益、邦貨換算レート、分配時調整外国税相当額控除等についても説明いたします。

さらに、株式譲渡損等と利子・配当の損益通算及び繰越控除等確定申告書の作成に当たり迷うことが多い事項については、作成上の注意点及び記載例も交えて説明いたします。

【１】令和５年度の個人に係る金融・証券税制の改正点及び概要

【２】株式にかかる税金

　　　上場株式等・一般株式等、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、配当に係る課税等

【３】公社債・金融類似商品にかかる税金

　　　特定公社債・一般公社債、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、

　　　利子・収益分配金に係る課税、割引債・利付債に係る課税等

【４】投資信託にかかる税金

　　　公募公社債投資信託・私募公社債投資信託、

　　　公募株式投資信託・私募株式投資信託、譲渡損益の通算、

　　　損失の繰越控除、収益分配金・譲渡益・償還差損益に係る課税等

【５】外国の株式・債券・投資信託等にかかる税金

　　　外国の株式・債券・投資信託の譲渡益・配当・

　　　利子に係る課税（日本国内の金融業者を通した場合）、

　　　海外の金融業者と直接取引した場合の課税等

【６】その他の証券税制

　　　外国親会社からの株式報酬（ストック・オプション、ＲＳＵ等）、

　　　邦貨換算レート、分配時調整外国税相当額等

【７】暗号資産にかかる税金

　　　暗号資産の仕組み、所得税の取扱い等