収録日2024年1月16日（火）
視聴期限
動画時間約 113分
カテゴリー資産税 / 事業承継 / 税務
中小企業の事業承継問題は喫緊の課題であり、その中心となるのは株式承継問題です。現在の新事業承継税制（特例措置）は2027年までの時限立法ですが、令和4年度税制改正大綱で「今後とも延長を行わない。」と明記されたことにより延長は期待薄です。
本セミナーでは、事業承継税制の創設・改正に深く関与してきた講師が、熟知する留意点と実際に味わったヒヤリハット事例を紹介いたします。
また、「令和6年度税制改正大綱」で公表された改正事項を解説するとともに、将来の改正動向についても私見を披露します。
【１】事業承継に関する税制度の選択枝
【２】新事業承継税制の要点整理
【３】新事業承継税制適用に際しての留意点
【４】事業承継税制ヒヤリハット事例紹介
【５】令和６年度税制改正内容とその後の改正動向
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株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役 玉越 賢治 氏 税理士
プロフィール |
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【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
【発行期限】 2024年7月7日
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2024年7月7日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。