収録日2024年1月16日（火）

視聴期限

動画時間約 113分

カテゴリー資産税 / 事業承継 / 税務

〈シリーズ講座〉円滑な事業承継を実現させる　税理士が知っておくべき事業承継の税務と実務③
『事業承継税制の論点整理とヒヤリハット事例紹介』

中小企業の事業承継問題は喫緊の課題であり、その中心となるのは株式承継問題です。現在の新事業承継税制（特例措置）は2027年までの時限立法ですが、令和4年度税制改正大綱で「今後とも延長を行わない。」と明記されたことにより延長は期待薄です。

本セミナーでは、事業承継税制の創設・改正に深く関与してきた講師が、熟知する留意点と実際に味わったヒヤリハット事例を紹介いたします。

また、「令和6年度税制改正大綱」で公表された改正事項を解説するとともに、将来の改正動向についても私見を披露します。

【１】事業承継に関する税制度の選択枝

【２】新事業承継税制の要点整理

【３】新事業承継税制適用に際しての留意点

【４】事業承継税制ヒヤリハット事例紹介

【５】令和６年度税制改正内容とその後の改正動向

2024年1月16日（火）

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役

玉越 賢治 氏

税理士


プロフィール
関西大学経済学部卒業。商工中金（商工組合中央金庫）、㈱リクルートを経て、
1994年　株式会社タクトコンサルティング入社
2003年　税理士法人タクトコンサルティング設立　代表社員就任
2012年　株式会社タクトコンサルティング　代表取締役社長就任
2020年　同社　　　　　　　　　　　　　　取締役会長就任
2021年　株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立　代表取締役社長就任
同年　　 税理士法人ゆいアドバイザーズ設立　代表社員就任

■主な役職（現任）
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員
日本ＣＦＯ協会　監事
㈱リクルート「オーナー社長のための事業承継総合センター」顧問

■主な著書
「事業承継 実務全書」（共著・日本法令）
「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会）
「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」（中央経済社）　他多数

【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2024年7月7日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。

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