収録日2024年1月30日(火)
視聴期限
動画時間約 110分
カテゴリー相続 / 資産税 / 土地・評価 / 事業承継 / 税務
自民・公明両党は令和6年度の税制改正大綱を決定しました。
資産税分野では、特例承継計画の提出期限延長をはじめとして、今年度も相続・事業承継等の実務を行う税理士、コンサルタントとっては注目すべき内容となっています。
そこで今回は、相続・事業承継・資産承継そして資産運用に関する改正をピックアップし、その内容について詳しくお伝えします。
また、先般改正され、令和6年1月よりスタートするマンション評価通達についても本格的運用が開始されることから、併せて解説をする予定です。
○特例承継計画の提出期限に関する改正
○外形標準課税に関する改正
○不動産関連に関する改正
○事業再編・事業投資に関する改正
○個人所得・相続関連に関する改正
○マンション評価通達の改正(令和6年1月開始)
ノナコンサルティング合同会社 代表 柿沼 慶一 氏 税理士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士
プロフィール |
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2024年11月10日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。