収録日2024年4月16日(火)

視聴期限

動画時間約 114分

カテゴリー相続 / 借地権 / 不動産 / 税務

<TAP実務家クラブ> 第97回定例会セミナー
ケースごとに事例で解説!
法人・個人間の借地権課税の実務

借地権に係る取引は、借地権設定時から、設定中、相続時に至るまで様々な局面があり、それぞれの局面で異なる課税が生じます。

また、取引当事者が「個人」か「法人」かにより課税関係が異なり、法人税、所得税、相続税等の複数の税目を跨いだ課税が生ずることがあります。

本セミナーでは、 借地権に係る取引の中でも特に難解とされている、 「個人⇔法人間」 の取引に焦点を当てて、実務の参考となる事例を交えてわかりやすく解説いたします。

●法人・個人間における借地権課税の整理

●借地権の課税関係事例(設定時・設定中・相続時)

【事例】通常の権利金・通常の地代

【事例】相当の地代方式

【事例】無償返還の届出方式

【事例】権利金も相当の地代も無償返還の届出もない場合 等々

2024年4月16日(火)

税理士法人髙野総合会計事務所 税務部門 シニアマネージャー

高中 恵美 氏

税理士/一級FP技能士


プロフィール
お茶の水女子大学卒業。
大手銀行勤務を経て税理士法人高野総合会計事務所に入所。相続税申告や相続対策、事業承継コンサルティング等、個人資産税を中心とした業務に従事
【主要著書】
『よくわかる事業承継税制特例措置 Q&A』(共著 / 経済法令研究会)
『税理士のための 法人個人間の借地権課税 はじめの一歩』(共著 /税務経理協会)
『遺言・遺産分割による財産移転と課税関係のチェックポイント』(共著 /新日本法規)

【課目】 不動産
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位

当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2024年12月15日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。