収録日2024年4月16日(火)
視聴期限
動画時間約 114分
カテゴリー相続 / 借地権 / 不動産 / 税務
借地権に係る取引は、借地権設定時から、設定中、相続時に至るまで様々な局面があり、それぞれの局面で異なる課税が生じます。
また、取引当事者が「個人」か「法人」かにより課税関係が異なり、法人税、所得税、相続税等の複数の税目を跨いだ課税が生ずることがあります。
本セミナーでは、 借地権に係る取引の中でも特に難解とされている、 「個人⇔法人間」 の取引に焦点を当てて、実務の参考となる事例を交えてわかりやすく解説いたします。
●法人・個人間における借地権課税の整理
●借地権の課税関係事例(設定時・設定中・相続時)
【事例】通常の権利金・通常の地代
【事例】相当の地代方式
【事例】無償返還の届出方式
【事例】権利金も相当の地代も無償返還の届出もない場合 等々
税理士法人髙野総合会計事務所 税務部門 シニアマネージャー 高中 恵美 氏 税理士/一級FP技能士
プロフィール |
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2024年12月15日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。