収録日2024年3月19日(火)

視聴期限

動画時間約 109分

カテゴリー相続 / 不動産

税理士が知っておくべき不動産オーナーのリアルな悩み!
既存高齢者入居者の問題点と、新規受け入れ時の注意点

超高齢社会となった今、賃貸不動産には一人暮らしの高齢者入居者が増えています。

また、長く続いた空室に高齢者を受け入れるか否かの判断を迫られる場合もあります。

家賃滞納、孤独死、認知症等、高齢入居者を受け入れた場合に起こりうる問題とその解決策について、法改正、支援制度、民間サービスなどの最新情報を合わせてお伝えします。

2024年3月19日(火)

株式会社ハウスメイトマネジメント ソリューション事業本部 課長

伊部 尚子 氏

公認不動産コンサルティングマスター・CFPⓇ


プロフィール
高齢者の居住支援に長年取り組み、公益団体の居住支援関連の研究会の委員を歴任。

【プログラム名】 既存高齢者入居者の問題点と、新規受け入れ時の注意点
【課目】 不動産
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年3月1日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

 同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、

 当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。