収録日2024年3月26日（火）
視聴期限
動画時間約 111分
カテゴリー相続 / 遺言 / 民法
日本の高齢化率は29％にも及び世界で最も高い割合となっており、マスコミ等においては「大相続時代」到来などとも言われています。実際、相続資産規模の推計額は年間およそ５０兆円超と言われ、高齢化を背景に今後も増加が見込まれるなか、多くの企業が相続ビジネスに参入をしてきています。
それと同時に近年は、部分的、商品を売るためだけの相続コンサルティングも増加しているように感じます。ビジネスですので商品を売って、役務を提供して報酬をいただくことはもちろん悪いことではありません。しかし、その内容によっては、部分的、片手落ち、自社商品を優先する状態となってしまい、お客様にとって本当に必要な提案ができているのかという疑問を持つこともあります。
また、一般の方の相続についての考えや感覚と法律上、税務上の取り扱いは必ずしも一致せず、「そんなこと聞いてない」「そんなつもりじゃなかった」とのちのちトラブルに発展してしまうこともあります。
特に、相続はお客様と長いお付き合いになりますので、せっかく築きあげてきた信頼を壊さず、次世代にまで信頼される顧問税理士、相続コンサルタントになるためには、将来を見越した対策と提案が不可欠です。
今回は、最近の相続コンサルティングの現状と実際の相続発生時に起こった問題点や事前対策についてお話したいと思います。
【１】超高齢社会と相続コンサルティングの問題点
【２】生前対策としての不動産・保険
【３】遺言作成時の注意点
【４】遺産分割時の注意点
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司法書士・行政書士事務所アベリア 代表 廣木 涼 氏 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・AFP・終活アドバイザー
プロフィール |
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【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2024年12月15日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。