今、家族信託の普及に伴い、その新たな判例や動向が度々ニュースになっています。

これまで、受益者死亡終了による信託終了の登記において、受託者と帰属権利者を兼ねるスキームでは、法務局ごとに異なる取り扱いがされていました。ケースによっては、信託終了の登記において、当初受益者相続人全員の関与を求められるなどケースも発生していました。家族信託を相続対策のために活用したのにもかかわらず、当初受益者死亡後の手続きで紛争性がある家族の同意がないと信託終了手続きができないと、国民の相続紛争を誘発し、信託普及を阻害しかねない問題が発生するリスクがありました。

この問題に対して、司法書士事務所リーガルエステートの斎藤竜司法書士が関係者の協力、尽力を得ながら法務局、法務省に働きかけを行い、その結果、令和６年１月１０日付民二第１７号の文書により、この問題が解決できました。

今回のセミナーでは、この令和６年１月１０日付民二第１７号の文書が発出されるまでの過程と内容、今後想定される信託実務の出口戦略対策の方法について解説します。

家族信託の実務を日々の業務で取り扱う皆様にとって、このような新しい動向や論点をしっかりと理解し最前線での業務をサポートするため、このセミナーで情報提供をぜひともお役立てください。

【１】信託終了後に行う清算手続きの概要と手続きの流れ

【２】信託不動産の帰属権利者が第三者と受託者の場合の登記手続きの違い

【３】信託終了時に行うべき前提登記の申請内容と注意点

【４】受託者を信託不動産の帰属権利者とした場合の登記手続きの申請方法と申請人

【５】受託者の固有財産となった旨の登記の登録免許税の軽減措置と適用要件、登記識別情報

【６】信託終了時の財産給付における出口戦略と対策と注意点