収録日2024年4月24日（水）
視聴期限
動画時間約 63分
カテゴリー資産税 / 不動産 / 税務 / 法務
裁決事例から学ぶ！
借地契約解除にかかる建物収去費用等
相続税申告において悩む債務控除について、裁決事例を中心に解説をします。また、納税者の主張が通った事例や、通らなかった事例など国税不服審判所の着眼点も解説します。
平成30年7月9日の公表裁決では、納税者の主張が一部通りました。
相続の開始したあとに行った建物収去費用や杭の撤去のための費用について、相続税法14条に規定する確実と認められる債務か否かという争点や、控除すべき金額についての争点がありましたが、明暗はどこにあったのでしょうか。
その他、実務で活用できる債務控除に関する論点について、裁決事例を交えて解説を行います。
【１】 審査請求書の提出から裁決までの流れ
【２】 事例の概要（平成３０年７月９日公表裁決）
【３】債務履行の確実性の当局及び納税者の主張
【４】債務控除が認められたポイント
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辻・本郷税理士法人 埼玉エリア シニアパートナー 山口 拓也 氏 税理士
プロフィール |
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【認定区分/単位】 AFP 1 単位 、 CFP 1 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2025年1月12日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。