収録日2024年9月10日(火)

視聴期限

動画時間約 110分

カテゴリー資産税 / 事業承継 / 税務

税理士が知っておきたい
取引相場のない株式の「移転」の実務

税理士の相続税支援業務において、厄介な事項の一つに「取引相場のない株式」の評価と移転に関わるものがあります。 

上場していないために現金化できない取引相場のない株式の評価は、中小企業の相続や事業承継における税負担対策の重要なポイントとなっており、専門家には取引相場のない株式について、株式評価の全体像を把握し、基本的な個別事項の論点を整理しておくことが求められています。

本セミナーでは、「取引相場のない株式」の「移転」に関する基本的な相続対策の事例を解説いたします。 

また、近年の大手芸能事務所による事業承継税制の要件欠落の問題に対して、どこに落とし穴があったのかを具体的に検討いたします。

[第1章] 取引相場のない株式の相続・事業承継の実務

[第2章] 持ち株会社を活用した事業承継の手法

[第3章] 事業承継税制活用の判断の目安と実務上のポイント

[第4章] 事業承継税制適用のための主な要件と適用前のチェックリストとヒヤリハット事例

2024年9月10日(火)

城所会計事務所 所長

城所 弘明 氏

公認会計士・税理士・行政書士


プロフィール
1980年城所会計事務所を設立。
現在、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員。
≪主な著書≫
清文社発行『事業承継スタートノート』、日本公認会計士協会出版局『事業承継支援マニュアル』(研究報告:共著)、東洋経済新報社発行『社長さん必読!プロが教える事業承継の税金と法律』(共著)、ぎょうせい発行『専門家のためのQ&A経営承継円滑化法・事業承継税制徹底活用』(共著)、中小企業庁発行『事業承継ガイドライン20問20答』等がある。

【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位

当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2025年3月23日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。