収録日2024年7月26日（金）
視聴期限
動画時間約 110分
カテゴリー事業承継 / 税務
顧問先の特例承継計画を提出したことがない税理士必見！
『事業承継税制の徹底活用』
～特例承継計画の提出は令和8年3月まで～
平成30年に改正され申請が大幅に増加している事業承継税制。
改正前は申請要件の厳しさゆえに主力の事業承継対策とはなっていませんでしたが、改正後は同族会社の事業承継に必須の対策となりました。
高度成長期のような急激な売上高の伸長が望めない中、多くの同族会社で重い税負担を回避し事業資金を確保しておきたい…という切実な事情があります。
今回は制度にまつわる誤解を解消し、実際の制度活用に際してハードルを感じる要件をどのようにしてクリアするか、実例とともにお話しします。
数多くの活用事例を知ることで対象となる企業が制度を活用すべきか否かもおのずと判断できるようになることと思います。
○こうすれば事業承継税制の申請要件を満たせる
○特例承継計画の作成・提出事例
○都道府県への認定申請事例
○認定取得後の年次報告の提出事例
2024年7月26日（金）
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株式会社ブレインズアクト 代表取締役 横川 雄一 氏
プロフィール |
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【課目】
相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2025年5月11日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。