収録日2024年7月19日(金)

視聴期限

動画時間約 ●分

カテゴリー相続 / 土地・評価

<TAP実務家クラブ> 第100回定例会セミナー
『相続業界を牽引してきた2者による対談』
贈与税・相続税の改正における注意点とマンション評価改正に関する特別対談

【第1部】15:00~16:00


[基調講演テーマ]贈与税・相続税の改正における注意点

(税理士 小川 実 氏)


・令和5年度税制改正と最近の動向

・改正における注意点

・税制改正を踏まえた贈与制度の活用

・生前贈与の留意点

・マンション評価の改正


【第2部】16:15~17:00


[特別対談]税理士と不動産鑑定士によるマンション評価改正に関する対談]

(税理士 小川 実 氏、不動産鑑定士 芳賀 則人、司会:㈱ブレインズアクト 顧問 斎藤 紀明 氏)


[ご案内]

令和6年1月1日以降の相続または贈与により取得した居住用の区分所有財産(マンション)に新しいマンション評価が適用され、税理士や相続コンサルタントにとっては今年の注目テーマの一つとなりました。

今回は、相続業界を牽引してきた相続診断協会の代表理事で税理士の小川実先生と不動産鑑定士でありながら複数の相続団体を立ち上げ、多くの相続コンサルタントを輩出してきた東京アプレイザルの芳賀則人による特別対談を行います。


税理士と不動産鑑定士それぞれの目線から、マンション評価改正について対談していただきます。


【懇親会】17:15~ 2時間程度(希望者のみ)




※本セミナーはTAPオンラインセミナー会員様も会場受講料【無料】です。


会場受講ご希望の方はお手数ですが、下記URLからお申込みください。


https://tap-seminar.jp/seminar.php?keyno=2147

2024年7月19日(金)

HOP グループ 代表
一般社団法人成長企業研究会 代表理事

小川 実 氏

税理士


プロフィール
1963年生まれ、岐阜県岐阜市出身。
河合会計事務所、野村バブコックアンドブラウン株式会社勤務を経て、2002年 に税理士法人HOPを設立。
現在は社会保険労務士法人HOP、行政書士法人HOP、株式会社ワンストップHOPを加えてHOPグループを形成。
3資格の総合的な経営コンサルティングで、中小企 業のかかりつけ医として経営者のサポートを行う。

2011年には一般社団法人相続診断協会を設立。
2020年には一般社団法人 成長企業研究会を設立。

小さな会社の成長こそが日本を元気にするという理念のもと、中小企業支援をしながら、 士業の専門性を生かした中小企業向けのコンサルティングサービスを業界に浸透させる活動をしている。

■主な著書 『小さな会社の「仕組み化」はなぜやりきれないのか』/出版社 アスコム

株式会社東京アプレイザル 会長

芳賀 則人

不動産鑑定士


プロフィール
一般社団法人相続知識検定協会 代表理事
50歳になったら相続学校 東京本校 校長

<略歴>
1953年 北海道留萌市出身
1975年 神奈川大学法学部卒業
1981年 不動産鑑定士登録(国土交通省第3803)
同  年 東京アプレイザル設立
1983年 国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年 NPO法人相続アドバイザー協議会 設立 理事長就任
2010年 50歳になったら相続学校 開講
2011年 一般社団法人相続知識検定協会 設立 代表理事就任
同  年 50歳になったら相続学校 東京本校 校長就任
2015年 NPO法人相続アドバイザー協議会 特別顧問
2018年 東京アプレイザル 会長就任
2021年 相続診断協会と業務提携

全国の1,300を超える会計事務所と業務提携契約を結び、累計5,200件以上の不動産鑑定評価を中心に業務を行っている。2018年までは累計3,500件以上の広大地判定を行っており、現在は、不動産鑑定評価、広大地判定の経験に基づき、地積規模の大きな宅地の評価で見落としやすい点などを税理士に広めている。また、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP実務セミナーを年間150講座以上開催している。

【主要著書】
◆『実例でわかる! 広大地評価 (制度理解と適用判断)』(清文社)
◆『財産評価基本通達の適用で注意したい!土地評価15パターン』(清文社)
◆『実例でわかる!地積規模の大きな宅地』(清文社)
◆『相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25』(清文社)

株式会社ブレインズアクト 顧問

斎藤 紀明 氏

相続診断士


プロフィール
国内大手の信用金庫で中小企業向け融資業務などに従事した後、相続対策の業界へ。バブル崩壊後の地価低迷期に土地資産家を対象とした相続コンサルティングに携わり、財産評価、物納などの業務を担当する。
その後、事業承継を専門分野とするようになり、事業承継税制、遺留分に関する民法特例の適用など、「相続と事業承継の接点」を得意分野とする。