収録日2024年10月4日（金）
視聴期限
動画時間約 165分
カテゴリー土地・評価 / 不動産 / 税務
賃貸不動産の法人化は所得税の節税手法としてのイメージがありますが、実行に関して総合的な税法の知識が求められます。今回のセミナーでは、第１部で各種税務論点についてその取り扱いと留意点を中心に解説していきます。
第２部では、不動産鑑定士から現物出資の際に必要な添付書類「不動産鑑定評価書」に関する実例をご紹介いたします。
＜第１部＞賃貸不動産の法人化に関する論点整理と税務の基礎
【１】不動産法人化の概要
【２】譲渡する個人の税務
【３】取得する法人の税務
【４】法人株主における留意点
【５】借地権に関する課税問題
【６】相続税への影響
【７】消費税の注意点
＜第2部＞賃貸不動産の法人化に必要な時価評価（鑑定評価書）の基礎と実例
【１】不動産の時価評価の基礎
【２】建物価格（建物及びその敷地の内訳部分）を求める際の鑑定評価手法
【３】時価評価の実例紹介
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株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント 岡 隆充 氏 税理士
プロフィール |
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株式会社東京アプレイザル 永井 宏治 不動産鑑定士・国土交通省地価公示評価員
プロフィール |
【認定区分/単位】 AFP 2.5 単位 、 CFP 2.5 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2025年8月3日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。