収録日2025年1月24日(金)
視聴期限
動画時間約 108分
カテゴリー事業承継 / 税務
事業承継税制が2009年(平成21年)に創設されて15年、期間10年の特例措置が創設されてからでも6年が経ちました。事業承継税制はその適用要件・事後要件が難しく、一歩誤ると損害賠償問題につながると言われ、税理士等からさえも嫌煙されるいっぽうで、採用件数は期待通りとはいかないまでも着実に増え続けています。
本講座では、事業承継税制の創設前から事業承継問題に携わってきた講師が、数多くの経験を基に事業承継税制を勧めないケースを取り上げ、予期せぬ落とし穴に嵌らないために法令通達だけでは読みこなせないヒヤリハット実例を紹介します。
[第1部]
【1】事業承継税制の適用要件
【2】事業承継税制適用にあたっての留意点
【3】事業承継税制が使える(適する)会社、適しない会社
[第2部]
【4】事業承継税制の適用を受けない方が良いケース
【5】ヒヤリハット事例紹介
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株式会社YUIアドバイザーズ 代表取締役 玉越 賢治 氏 税理士
プロフィール |
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【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2025年10月5日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。