収録日2025年1月24日（金）

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動画時間約 ●分

カテゴリー事業承継 / 税務

顧問先やクライアントからの相談に円滑に対応するための知識を網羅的に習得！
税理士・事業承継コンサルタントのための『事業承継実務講座』

【第４講座】
財務省主税局出身「事業承継税制の創設」に携わった事業承継のプロが教える！
事業承継税制、次はどうなる？！

事業承継税制は、中小企業の事業承継を集中的に進める観点から、平成30年１月から10年間の特例措置として抜本的拡充が行われ、贈与・相続時の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例な措置となっています。

コロナの影響が長期化したことを踏まえ、特例承継計画の提出期限は令和８年３月末まで２年延長されていますが、本特例措置の適用期限(令和９年12月末まで)については｢延長を行わない｣こととされています。

そこで、本講座では、事業承継税制について、創設時(21年度)や大幅見直し時(25年度)の経緯・趣旨・目的のほか、“制度設計時の狙いや悩み”などを振り返りながら、特例措置廃止後(令和10年１月以降)の事業承継税制のあるべき姿について展望します。

［第１部］

　【１】事業承継税制の創設・改正を振り返って


［第２部］

　【２】特例措置廃止後(令和10年1月～)の事業承継税制を考える


※本講座は、対談形式で行います。

（聞き手）税理士 玉越 賢治 氏（株式会社ＹＵＩアドバイザーズ　代表取締役／税理士）

2025年1月24日（金）

高橋達也税理士事務所

高橋 達也 氏

税理士／認定登録 医業経営コンサルタント


プロフィール
税制の企画・立案を行っている財務省主税局に長年勤務し、主に、相続税・贈与税や登録免許税などの資産課税を担当する。
特に、｢事業承継税制の創設｣をはじめ、2015年１月施行の｢相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等)｣｢事業承継税制の抜本的見直し｣では、その“企画・立案・調整”や“法令案の策定[条文化]”など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす。
2005年 財務省主税局 税制第一課 資産税係 課長補佐
2012年 財務省主税局 税制第一課 主税調査官(資産税担当)
2013年 西尾税務署 署長
2015年 東京国税局 調査第一部 特別国税調査官･課税第一部 国税訟務官
2018年 税務大学校 専門教育部 教授
2019年 国税不服審判所(東京→本部) 総括国税審判官
2021年 国税不服審判所(沖縄→金沢→高松) 所長
2024年 退職 (→６月 税理士登録)

■主な著書
・使いやすくなった｢事業承継税制｣を活用して中小企業を元気にしよう（税務研究会税研情報センター）
・教育資金贈与の非課税措置のご案内（税務研究会税研情報センター）
・逐条解説 事業承継税制（税務研究会税研情報センター）
・ＤＨＣコンメンタール相続税法（共著・第一法規・平成18～25年）
・税法便覧（編著・税務研究会・平成20～25年）
・改正税法のすべて[資産税関係]（大蔵財務協会・平成18～25年）

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