収録日2024年12月18日(水)
視聴期限
動画時間約 115分
カテゴリー事業承継
円安等に伴う物価の上昇や人手不足等の様々な原因により、中小企業の倒産件数が増加傾向にあります。中小企業・自営業者を顧問先に持つ税理士や公認会計士等の実務家にとっては、廃業・清算に関する正確な知識・情報をもとにコンサルティングを行い、的確な方針を採ることができるよう助言することが重要です。
そこで、本セミナーでは、中小企業・自営業者の廃業等に関わる各種手続について、裁判実務の現状にも言及しながら、事例の検討を交えて解説します。
【1】事業承継と廃業
【2】廃業のための各種手続とその相違点
【3】株式会社の解散・清算手続の実務
【4】法的整理手続(破産、民事再生)の実務
【5】準則型私的整理手続の実務
【6】弁護士の視点からみた円滑な廃業を実現するための留意点
【7】会計事務所(税理士・公認会計士)の役割
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林康弘法律事務所 代表 林 康弘 氏 弁護士(東京弁護士会所属)
プロフィール |
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【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2025年10月5日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。