収録日2025年1月22日（水）
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動画時間約 ●分
カテゴリー相続 / 登記
2024年度から相続登記が義務化されました。
お客様にも浸透してきているため、相続登記の相談は今後増えることは間違いないでしょう。
相続登記を『不動産の名義を相続人等に変える申請する』とするのであれば、恐れずいうと“手続き”の話ですよね（もちろん、この手続きを正確におこなうことが大変なのは言わずもがな、です）。
では相続登記義務化による問題ってありそうでしょうか。
私は大いにあると断言します。
相続登記するには遺言や遺産分割協議書などが必要である以上、『相続登記をすぐに申請できるようにするためには、それらを準備すること』が重要です。
相続登記とは不動産相続対策の“成果”です。
相続登記義務化によって、相続の専門家たる我々の存在意義が問われますから、これまで経験してきた「不動産相続：相続登記の現場」について、“不動産相続コンサルティング”の視点から問題点と解決方法をお伝えします。
【１】相続登記義務化で意識すべきこと
【２】相続×不動産の事例
【３】これから相談環境が変わる
【４】専門家の役割
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プロサーチ 株式会社 代表取締役 松尾 企晴 氏
プロフィール |
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