「社長が突然死んだら？」

縁起でもない話ですが、特に、事業承継対策が進んでいない中小企業の経営者やその家族、会社関係者においては、絶対に考えておかなければならない重要な問題の１つです。

２０２４年１１月２０日、独立行政法人国民生活センターが「デジタル遺品」（デジタル機器に保存されたデータやインターネットサービスのアカウント等）に関するトラブルの増加を受けて、「デジタル終活」の実施を呼びかける発表を行いました。

経営者突然死時の「デジタル遺品」対応は、一歩間違えると、事業継続に大きな影響を与えかねないトラブルを引き起こす恐れがあります。

１講座目の講義では、デジタル遺品対応の一般論から、経営者突然死時における注意点まで、デジタル遺品問題の第一人者でいらっしゃる一般社団法人緊急事業承継監査協会 代表理事の伊勢田 篤史先生に解説いただきます。

また、経営者突然死時における「当日対応」や「法人保険請求」についても、事業承継時においては、大きなトラブルを引き起こす火種となる恐れがあります。

２講座目の講義でも引き続き伊勢田先生に想定事例を用いて、ワーストケースを体感して頂くとともに、中小企業経営者やその関係者が、今、考えておくべき緊急事業承継対策について解説いただきます。

［第１部］社長突然死時における「当日対応」

 　【１】事例研究

　【２】ワーストケース

　【３】生前対策

［第２部］社長突然死時における「法人保険請求」

　【１】事例研究

　【２】法人保険請求の注意点

　【３】ワーストケース

　【４】生前対策

第１講座は　こちら　からご覧ください。