収録日2025年5月13日(火)

視聴期限2026年1月15日 23:59

動画時間約 ●分

カテゴリー借地権 / 不動産 / 法務

定期借地権と定期借家権の最新の活用状況と法務実務

【1】定期借地権の基礎を理解するために

 (1)借地権とは何か。~太陽光発電設備を設置するための土地に借地権を設定できるか?

 (2)定期借地権とは何か

     ~定期借地権は普通借地権とどこが異なるのか

 (3)定期借地権の立法当時のコンセプトと現在の定期借地権の変化

 (4)定期借地権の経済的特徴と実務への応用


【2】2種類の借地権(賃借権と地上権)の実務上の相違点の基礎

   ~転借地権は賃借権でなければ設定できない!

 

【3】定期借地権の3類型と契約方式

 (1)一般定期借地権

 (2)事業用定期借地権

 (3)建物譲渡特約付借地権


【4】定期借地権の電子化はどこまで可能とされたか?

 (1)デジタル関連整備法に伴う借地借家法の改正内容

 (2)定期借地権の3類型と電子化が可能な定期借地権とはどれか?

 

【5】一般定期借地権の成立要件と実務

 (1)一般定期借地権の3つの成立要件とは?

 (2)一般定期借地権では公正証書は不可欠か

 (3)定期借地権の登記は必ずしなければならないか?

 

【6】定期借地の一時金(権利金・保証金・前払い地代方式)の利害得失とは

 (1)権利金方式

 (2)保証金方式

 (3)前払い地代方式

  ~前払地代方式が税務上の恩典が受けられる契約書式とは?

 

【7】定期借地権の譲渡

 (1)定期借地権には自由に譲渡できるものと、できないものとがある。

 (2)定期借地権の譲渡を承諾すると、保証金は返還しなければならいか?

 (3)定期借地権を譲渡しても、保証金を直ちに返還しないことを可能にする契約条項とは?


【8】定期借地権の賃料増減請求の実務

 (1)定期借家権とは異なり,定期借地は賃料増減請求の強行規定を排除できない。

 (2)契約期間中の安定的な賃料改定特約~変動率に基づく賃料改定条項


【9】定期借地権の終了と原状回復

 (1)定期借地権が終了した時の借地上建物の措置

  ~借地契約の終了時に,借地上建物の借家契約も同時に終了させる契約条項とは?

 (2)借地契約終了後も借地上建物を存続させるための契約条項とは?

 (3)定期借地権の期間満了前の借地期間延長合意の有効性と限界


【10】マンション分譲における定期借地契約条項の特殊性

 (1)地代不払いの場合の措置

 (2)原状回復義務の不可分債務性とその対応

 

【11】最新の定期借地権の活用状況

 (1)老朽化ビルの建替えにおける前払方式の定期借地権の活用の増加

 (2)国立大学法人による定期借地権の活用

 (3)大使館による権利金方式の定期借地権の活用


【12】定期借家権の契約方式

 (1)普通借家契約と定期借家契約の契約方式の相違

 (2)定期借家権の4つの成立要件とは

 (3)書面を交付しての事前説明義務

 (4)定期借家権契約が無効であるとして立退料が要求されるケース


【13】定期借家権の特徴的な制度

 (1)定期借家権の期間

 (2)契約終了通知の必要性

 (3)法定中途解約権

 (4)賃料増減額請求権の排除の方法

 (5)普通借家権から定期借家権への切替え

2025年5月13日(火)

江口・海谷・池田法律事務所

江口 正夫 氏

弁護士


プロフィール
1952年生まれ、広島県出身。東京大学法学部卒業。弁護士(東京弁護士会所属)。
最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、(旧)建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、(旧)建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任、(公財)日本賃貸住宅管理協会理事。
【主な著書】
「企業責任の法律実務」
「大改正借地借家法Q&A」
「決定版・定期借地権」
「民事弁護と裁判実務・動産取引」など多数