収録日2025年3月14日（金）

視聴期限

動画時間約 116分

カテゴリー相続 / 信託（民事信託・商事信託）

民事信託・家族信託の裁判例・相談事例から学ぶ
「これからの民事信託の実務指針２０２５」

民事信託・家族信託の利用件数が増え続けるに伴い、裁判例も増えてきました。

裁判例から読み取れるトラブル要因と裁判所の判断、それに対する対処方法を知ることにより、民事信託の利用を提案・実行されるご自身と、依頼者・ご家族の双方を守るための教訓・指針にして頂きたいと思います。


【１】民事信託の裁判例から

○令和以降に出された裁判事例を中心に


【２】民事信託の相談事例から

○民事信託の提案・実行・支援をされる方へ


2025年3月14日（金）

金森民事信託法律事務所 所長

金森 健一 氏

弁護士


プロフィール
2010年　弁護士登録（東京弁護士会）
2012年～2021年　管理型信託会社にて、設立業務、法務コンプライアンス部長、副社長執行役員を歴任
2021年　金森民事信託法律事務所開設
信託法学会会員。主な取扱分野は、民事信託及び商事信託で、訴訟対応、信託設定・運営支援、ストラクチャー構築、当局対応や金融機関へのアドバイス、信託会社設立支援等を行う。

（主な役職）
駿河台大学法学部　特任准教授

（主な著書）
「民事信託の別段の定め　実務の理論と条項例」（日本加除出版）
「賃貸アパート・マンションの民事信託実務」（共著：日本法令）
「新相続法と信託で解決する相続法務・税務Q&A 」（共著：中央経済社）

【プログラム名】 これからの民事信託の実務指針２０２５
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年11月15日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

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