2015年1月からの相続税増税以降、不動産オーナーにおいても相続税対策に関心が高まっています。最近では、行き過ぎたタワーマンション節税等に対する否認事例として、財産評価基本通達6項発動事案等が増加しており、相続税対策において細心の注意が必要です。

本講座では、不動産オーナーの相続対策を考える際に不可欠な、不動産の相続税評価における「時価」概念を改めて確認しつつ、不動産の譲渡・買換等の特例の概要から具体的な相続対策まで、不動産オーナーの相続対策における税務の重要論点を解説致します。

具体的な相続対策として、小規模宅地等の特例（特定同族会社事業用宅地等）、現物出資、信託、一般社団法人等を活用した事例等を御紹介致します。

単なる節税対策としての相続対策事例ではなく、各々のお客様の状況、ニーズに即した解決事例をリアルにご紹介致します。

【１】不動産の相続税評価

【２】不動産の譲渡・事例紹介等

【３】相続発生後の相続対策

【４】相続発生後の納税資金対策