収録日2025年7月4日（金）

視聴期限

動画時間約 106分

カテゴリー相続 / 資産税 / 事業承継 / 税務

＜資産税に強い『大手会計事務所ＯＢ』の競演＞資産税実務基礎講座２０２５
第６講座　『令和7年度税制改正　知っておきたい資産税改正と今後の対策』

平成27年度の税制改正以降、「相続税・贈与税」は一部の“富裕層”だけの問題ではなくなりました。また、ここ数年取り沙汰されていた「相続贈与の一体課税」の議論は大きな関心を集めていましたが、令和５年度の税制改正にて、資産の再分配機能の確保と資産の若年世代への早期移転の促進を目的とし、贈与税の「暦年課税制度」、「相続時精算課税制度」の改正が行われました。

本講座では、ここ数年の資産税改正を中心に解説し、今後の対応策をお伝えします。

［第１部］近年の資産税税制改正

　【１】令和7年度税制改正

　【２】近年の税制改正とトレンド

　【３】相続時精算課税制度・暦年課税制度

　【４】教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与

　【５】タワマン節税規制


［第２部］税制改正の影響とその対策

　【１】税制改正が相続税・贈与税へ与える影響

　【２】今後の対応策

2025年7月4日（金）

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント

長津 裕樹 氏

税理士


プロフィール
2007年　横浜国立大学卒業。外資系製薬会社においてＭＲ職に従事。税理士・公認会計士事務所２ヶ所を経て、
2016年　税理士法人山田＆パートナーズ入社。相続税申告、事業承継対策などの資産税業務に従事する
2019年　長津裕樹税理士事務所開設。相続・事業承継対策コンサルティングを軸に活動する
2022年　株式会社ＹＵＩアドバイザーズ　コンサルタント就任

【主な著書】
Ｑ＆Ａ 事業承継に役立つ組織再編・資本政策（共著・日本法令刊）
実例と経験談から学ぶ資料・証拠の調査と収集 相続編（共著・第一法規刊）

【プログラム名】 令和7年度税制改正　知っておきたい資産税改正と今後の対策
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年11月29日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

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