収録日2025年2月21日(金)

視聴期限

動画時間約 80分

カテゴリー税務 / 金融・会計

デジタル資産市場の拡大によりニーズが急増!
暗号資産(仮想通貨)に代表されるデジタル資産の税務

ビットコインに代表される暗号資産(仮想通貨)を中心に、デジタル資産市場の急拡大により、法人・個人ともにデジタル資産にまつわる税務ニーズが高まっています。2024年度の確定申告期の只中ではありますが、税務上の基礎的な論点から、実務上の対応方法までお伝えします。

【1】デジタルアセット市場の現状

【2】今さら聞けない暗号資産(仮想通貨)とは? 法令上の整理について

【3】デジタルアセットの税務の課題

【4】デジタルアセットに関する税制基礎

【5】確定申告実務上の対応方法

2025年2月21日(金)

株式会社Aerial Partners 取締役 Head of Aerial Partners

沼澤 健人 氏


プロフィール
KPMG 有限責任あずさ監査法人退職後、マンガ事業を手掛けるtaskey株式会社を創業し、2021年にTencentグループ入りを果たす(監査役現任)。株式会社Atlas Accounting代表を務め、複数のブロックチェーン企業や暗号資産交換業者、インキュベーターのアドバイザーを歴任。2017年にAerial Partnersを創業し、デジタル資産の確定申告サービスや、金融機関向けのデータ管理ソリューションを提供。2024年に米国最大手のデジタル資産データ管理企業であるLukka,Inc.のグループ入りを果たす。一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA) 税制検討部会長も歴任。

【課目】 金融資産
【認定区分/単位】   AFP 1 単位 、  CFP 1 単位

当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2025年12月7日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。


ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。