交際費の判定は税務処理において独特の取り扱いが求められることが多く、税務調査でもチェックされることの多い支出項目です。特に会議費や広告宣伝費、福利厚生費や役員給与といった隣接費用との区分判断に迷われる方も少なくないと思います。

そこで本セミナーでは、「どのような支出が交際費等となるのか」「単純損金として処理できるのはどのようなケースか」「社長の個人的な支出項目とされるのはどのようなケースか」について、ふだん確認することが少ない政令や通達の定めに触れつつ、実務判断にも役立ちそうな裁判例を確認するなどして解説いたします。

また、近時の税制改正項目となった一人当たり１万円以下の社外飲食費と、接待飲食費の５０％損金算入措置を中心に、飲食費の税務処理の論点についても確認します。その際、インボイスをもらえなかった飲食費の支出に特有の問題について、意外に重要となる消費税経理通達にフォーカスをした解説も試みます。どうぞ、この機会をお見逃しなく！！

【１】交際費等の支出に関する措置法の取扱いをおさらい

【２】交際費等の支出に係るこれまでの税制改正の経緯

【３】交際費等の定義について、措置法や政令、通達の定めから探る

【４】実務に直結しそうな交際費等の支出をめぐる裁判例、裁決例を紹介

　（１）製薬会社が医学部研究者の論文英訳添削料を負担した際の交際費等該当が争われた事件

　（２）いわゆる社長のひとり飲みの支出が交際費等の支出とされず重加算税が課された事件

　（３）広告制作会社社長が取引先写真家を飲食接待した支出が交際費等の支出と認められ（減額）更正しないとの通知処分の一部が取り消された事件

【５】飲食費の支出に関する１万円（旧５千円）基準のおさらい～社外飲食費規定、接待飲食費の５０％損金算入措置

【６】インボイスをもらえなかった飲食支出に係る税務処理～消費税経理通達を紐解きつつ検証を試みる