収録日2025年7月25日（金）
視聴期限2026年1月29日 23:59
動画時間約 119分
カテゴリー資産税 / 土地・評価 / 税務
元通達立案者が語る
『最新資産税事例』
長年国税庁において相続税法の解釈等を担当した香取先生をお迎えし、先生が最近受けた質疑の中から、
①親族等に分散した株式の集約を図るために財産評価上は少数株主に該当する同族株主から会社が自己株式を取得した場合の他の株主へのみなし贈与課税の問題
②地方の不動産など通達評価額によらず鑑定評価額で申告する場合のポイント
など、実務に役立つものを数多く取り上げ、類似の事案に遭遇した場合も応用が利くよう、その判断に至る
プロセスを丁寧に説明します。
【１】非上場株式の譲渡価額を巡る課税上の問題
【２】自己株式の取得と株主へのみなし贈与課税
【３】鑑定評価に基づき申告する場合の留意点
【４】使用貸借通達によりがたい特別の事情がある場合の土地の評価
【５】課税時期に貸宅地上に建物が存しない場合の土地の評価
【６】賃貸借当事者間で特別の合意がある場合の土地の評価
【７】租税負担の錯誤と納税申告
2025年7月25日（金）
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香取稔税理士事務所 香取 稔 氏 税理士
プロフィール |
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【課目】
相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2026年1月25日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。