収録日2025年7月11日(金)
視聴期限
動画時間約 118分
カテゴリー相続 / 資産税 / 国際税務 / 税務
被相続人・相続人が国外に居住しているとか、外国人であるとか、国外財産があるといった国をまたぐケースの相続が、珍しくない時代になりました。また、実務は二重国籍だったというケースも実際に起こります。
本セミナーでは、アメリカと日本の国際相続について、それぞれの国における相続手続き、相続税申告について解説をいたします。また、アメリカにおけるよくある資産形成についても併せて解説をします。
【第1部】日本の相続税
(講師:税理士 中山 史子 氏)
【1】日本に所在する財産の相続手続き(準拠法、海外居住者)
【2】相続時の国外転出時課税
【3】日本の相続税
(1)相続人が海外居住者であるケース
(2)被相続人が海外居住者であるケース
【第2部】アメリカの相続税
(講師: 公認会計士・税理士 荒井 紀雄 氏)
【1】アメリカで良くある資産形成の方法
(1)IRA、401K、信託、撤回可能信託など
【2】アメリカの相続手続き
(1)準拠法、プロベート
(2)アメリカ非居住者の連邦相続税申告、州の相続税申告
(3)銀行や証券会社の手続き、Transfer Certificateの取得
【3】相続に伴うアメリカの報告義務
(1)IRSへの相続財産の報告 Form 3520
(2)外国金融口座報告書 FinCEN Form 114、外国金融資産報告書 Form 8938
(3)ペナルティ
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株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント 中山 史子 氏 税理士
プロフィール |
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株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント 荒井 紀雄 氏 公認会計士・税理士
プロフィール |
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2026年4月5日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。