収録日2025年7月18日（金）
視聴期限2026年4月9日 23:59
動画時間約 104分
カテゴリー事業承継 / 法務
～少数株主問題相談対応300件超から見えてくる対応方法～
＜少数株主トラブル最前線！法務・評価・信託から学ぶ実践対応術【全３講座】について＞
近年、事業承継局面において“敵対的少数株主”や“株式買取業者”の存在が深刻な課題となりつつあります。
今回のシリーズ講座（全３講座）では、法務・評価・信託の３つの専門分野から、少数株主対策の最新実務を体系的に学びます。
第１講座では、これまでに３００件を超える少数株主問題に関与してきた弁護士が、企業経営を脅かす“敵対的株主”への実務対応を徹底解説。感情的対立を避けつつ、株主としての権利行使を最小限に抑えるための方策や、外部業者の入り込みを防ぐ契約・定款整備、そしてトラブルの「芽」を摘む平時対応まで、経営の安定と支配権の確保に直結する知見を提供します。
第２講座では、株式の売渡請求や買取請求において争いとなる“株価”に関し、裁判所がどのような視点で価格を決定するのか、その実態を解説します。係争となった際には、事前の評価方法や主張の構成が大きく結果に影響します。本講座では、裁判例をもとに売主・買主双方の立場からの論点整理を行い、事前のリスク管理や交渉に活かせる知見を提供します。
第３講座では、株式をスムーズに集約するための「受け皿」として注目される民事信託の実務活用について解説します。少数株主との関係性がネックとなりやすい株式収集において、信託を活用することで感情的対立を避けながら段階的に交渉を進める手法が可能になります。実際の現場で用いられた信託スキームの構築例や、株主の心理的抵抗を和らげるための工夫など、実践的なノウハウを具体的な事例を交えて紹介します。
少数株主問題に本気で取り組むすべての経営者・専門家に向けた実務直結セミナーです。
＜第１講座＞敵対的少数株主対策の法務と実務
近年、事業承継の増加に伴い、敵対的少数株主や株式買取業者によるトラブルが急増しています。譲渡制限のある非上場会社も例外ではなく、株式譲渡や業者の介入は可能です。本セミナーでは、多数の事例に関与する弁護士が、少数株主問題における留意点や対応策を実際の事例を基に解説します。敵対的株主・買取業者への対抗策を知りたい経営者や、株式買取業への参入を検討している方にとって有益な内容です。
〈カリキュラム〉
【１】敵対的少数株主・株式買取業者対策の基礎
【２】敵対的少数株主・株式買取業者対策の有事対応
【３】敵対的少数株主・株式買取業者対策における株価算定
【４】敵対的少数株主・株式買取業者対策における少数株主権
【５】敵対的少数株主・株式買取業者対策の平時対応
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弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所 代表社員 土屋 勝裕 氏 弁護士
プロフィール |
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【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2026年4月5日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。