収録日2025年8月6日(水)
視聴期限
動画時間約 108分
カテゴリー信託(民事信託・商事信託) / 事業承継 / 経営
少数株主買取りにおける受け皿
~少数株収集を「段階化」して促進する手法~
<少数株主トラブル最前線!法務・評価・信託から学ぶ実践対応術【全3講座】について>
近年、事業承継局面において“敵対的少数株主”や“株式買取業者”の存在が深刻な課題となりつつあります。
今回のシリーズ講座(全3講座)では、法務・評価・信託の3つの専門分野から、少数株主対策の最新実務を体系的に学びます。
第1講座では、これまでに300件を超える少数株主問題に関与してきた弁護士が、企業経営を脅かす“敵対的株主”への実務対応を徹底解説。感情的対立を避けつつ、株主としての権利行使を最小限に抑えるための方策や、外部業者の入り込みを防ぐ契約・定款整備、そしてトラブルの「芽」を摘む平時対応まで、経営の安定と支配権の確保に直結する知見を提供します。
第2講座では、株式の売渡請求や買取請求において争いとなる“株価”に関し、裁判所がどのような視点で価格を決定するのか、その実態を解説します。係争となった際には、事前の評価方法や主張の構成が大きく結果に影響します。本講座では、裁判例をもとに売主・買主双方の立場からの論点整理を行い、事前のリスク管理や交渉に活かせる知見を提供します。
第3講座では、株式をスムーズに集約するための「受け皿」として注目される民事信託の実務活用について解説します。少数株主との関係性がネックとなりやすい株式収集において、信託を活用することで感情的対立を避けながら段階的に交渉を進める手法が可能になります。実際の現場で用いられた信託スキームの構築例や、株主の心理的抵抗を和らげるための工夫など、実践的なノウハウを具体的な事例を交えて紹介します。
少数株主問題に本気で取り組むすべての経営者・専門家に向けた実務直結セミナーです。
<第3講座>少数株主買取りにおける受け皿
少数株の収集において最も大きな壁となるのは少数株主との関係性ではないでしょうか?
中小企業における少数株主の多くは、従業員や元従業員、あるいは、先代の傍系血族やその子孫であることが多いです。これらの株主は当時の社長や親族から一定の「メッセージ」として株式を受け取っており、純粋な経済的価値以上の「意味」や「価値」を当該株式に見出しているケースも少なくありません。このような場合、「○○円で買い取らせてください」とお願いしても、なかなか応じてもらえません。
このような状況で何とか話を一歩前に進めるために、受け皿の用意が有用です。
〈カリキュラム〉
【1】なぜ少数株式の収集は難しいのか
【2】少数株式収集の受け皿としての民事信託の活用
(1)民事信託とは
(2)株式の信託がもたらす効果
【3】少数株式収集の現場感~事例を交えて~
2025年8月6日(水)
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トリニティ・テクノロジー株式会社 梶原 隆央 氏 司法書士
プロフィール |
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【プログラム名】
少数株主買取りにおける受け皿
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年4月5日
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年4月5日
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2026年4月5日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。