収録日2025年8月20日(水)

視聴期限

動画時間約 107分

カテゴリー事業承継 / 税務

税理士が知っておくべき中小企業の特例措置

本セミナーは、中小企業の税務支援における重要な特例措置について、専門的な知識を深めることを目的としています。

特例措置法の特徴と主な優遇措置や、令和7年度および8年度以降の税制改正において注目すべき最新の特別措置について、具体的に解説します。

また、実務で役立つ特例措置の事例研究を通じて、税理士としての実践的な知識を身につける機会を提供します。

中小企業の税務支援に関心のある方々にとって、非常に有意義な内容となっております。ぜひご参加ください。

【1】中小企業の税務支援で重要な租税特別措置法

【2】令和7年度税制改正で注目される特別措置

【3】令和8年度以降の税制改正で注目される特別措置

【4】即時償却(100%の特別償却)の要件の落とし穴

【5】実務で役立つ特例措置の事例研究


※状況により、内容は前後・変更する可能性がございます。

2025年8月20日(水)

城所会計事務所 所長

城所 弘明 氏

公認会計士・税理士・行政書士


プロフィール
昭和55年 税理士登録(東京税理士会)
昭和55年 公認会計士登録(日本公認会計士協会東京会)
・日本商工会議所:「税制専門委員会」学識委員
・中小企業庁・事業承継ガイドライン20問20答の政策協力
様々な公的機関の事業承継に関する委員会に在籍され、数多くの講演活動をされるなど、事業承継に関する第一人者。

【プログラム名】 税理士が知っておくべき中小企業の特例措置
【課目】 タックス
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年4月5日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

 同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、

 当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。