収録日2025年10月17日(金)

視聴期限

動画時間約 114分

カテゴリー相続 / 民法 / 資産税 / 税務

活用しないと損をする!?
まだまだ知られていない配偶者居住権について徹底解説!!

配偶者居住権は、相続税や遺産分割において重要な役割を果たす新しい制度ですが、まだ十分に理解されていないのが現状です。

特に、評価方法や税務上の取扱いに関しては、実務での正しい理解が求められます。

配偶者居住権の設定による他の相続人への影響、二次相続を見据えた提案のあり方など、専門家として理解しておくべきポイントは多岐にわたります。

本講座では、配偶者居住権の法的な基本構造に加え、税務実務での取扱いや申告時の注意点を、実例を交えてわかりやすく解説します。

【1】配偶者居住権の制度概要

【2】配偶者居住権の取得要件等

【3】配偶者居住権の評価関係

【4】取得後の利用や消滅等に関して

【5】小規模宅地等の特例との関係

【6】配偶者居住権の活用の可否による一次・二次相続税比較

【7】実務上考慮すべき注意点について

2025年10月17日(金)

税理士法人安心資産税会計 専務

平田 康治 氏

税理士・行政書士


プロフィール
1981年生まれ 青森県出身
2011年 税理士法人安心資産税会計 入社
2024年 税理士法人安心資産税会計 社員就任
主に地主の相続や譲渡等の申告、対策の実務案件を数多く手掛ける資産税のスペシャリスト。
判断困難な小規模宅地等の特例で数千万円の減額実例多数あり。

【著書等】
「Q&A実例から学ぶ配偶者居住権のすべて」(ぎょうせい)
「Q&A空き家譲渡特例のすべて 令和6年施行対応版」(ぎょうせい)
「Q&A居住用財産譲渡特例のすべて」(ぎょうせい)
「月刊税理2025年5月号(小規模宅地等の特例の記事執筆)」(ぎょうせい)

【プログラム名】 まだまだ知られていない配偶者居住権について徹底解説!!
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年5月10日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
 同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
 「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。