収録日2025年10月2日（木）
視聴期限
動画時間約 111分
カテゴリー資産税 / 法人税 / 税務
辻・本郷税理士法人では、スタッフからの税務相談を審理室という部門で対応しています。また、外部の税理士や公認会計士の先生方からの質問についても同様に対応しています。本講座では、辻・本郷の審理室に寄せられた税務相談の中から、資産税と法人税を中心に、事例をご紹介します。事例は個別性が強いのが通常ですが、今回取り上げるものは、小規模宅地、株式評価、長期保有資産の買換え、無対価合併と適格要件など比較的実務でよく生じるものを中心にしています。基本的な考え方から間違いやすい点などについてわかりやすく解説します。
【１】障害者控除の控除不足額（相続税）
【２】土地の使用貸借による貸付けと株式評価（株式評価）
【３】生計一親族の貸付事業用宅地（相続税）
【４】みなし役員から代表取締役に復職した場合の報酬の変更（法人税）
【５】長期保有資産の買換え（法人税）
【６】無対価合併と適格要件（法人税） など
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辻・本郷税理士法人 審理室室長 安積 健 氏 税理士
プロフィール |
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【課目】 タックス
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年5月10日
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2026年5月10日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。
※「ＦＰ継続教育研修受講証明書」発行は配信後から可能です。
※収録時間の都合上、単位数が変更になる可能性がございます。