収録日2025年9月30日（火）

視聴期限

動画時間約 170分

カテゴリー税務 / 金融・会計

最新の税制改正に対応！！
個人の『金融商品』に係る税務

海外の金融商品の課税関係についても対応

平成28年から、公社債、公社債投資信託をはじめ個人にかかる金融・証券税制が大きく変わりました。特に令和６年度には、NISA及びエンジェル税制で大きな改正があり、令和７年度も簡易な改正がありました。本研修会では、多岐にわたる金融商品の個人の課税関係について、図表を交えて分かりやすく説明いたします。

また、最近税理士の先生方から問い合わせが多い、直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品の課税関係、為替差損益、邦貨換算レート等についても説明いたします。

さらに、株式譲渡損等と利子・配当の損益通算及び繰越控除等確定申告書の作成上の注意点及び記載例も交えて説明いたします。

【１】令和７年度の個人に係る金融・証券税制の改正点及び概要

【２】株式にかかる税金

　上場株式等・一般株式等、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、配当に係る課税等

【３】公社債・金融類似商品にかかる税金

　特定公社債・一般公社債、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、

　利子・収益分配金に係る課税、割引債・利付債に係る課税等

【４】投資信託にかかる税金

　公募公社債投資信託・私募公社債投資信託、

　公募株式投資信託・私募株式投資信託、譲渡損益の通算、

　損失の繰越控除、収益分配金・譲渡益・償還差損益に係る課税等

【５】外国の株式・債券・投資信託等にかかる税金

　外国の株式・債券・投資信託の譲渡益・配当・

　利子に係る課税（日本国内の金融業者を通した場合）、

　海外の金融業者と直接取引した場合の課税等

【６】その他の証券税制

　外国親会社からの株式報酬（ストック・オプション、ＲＳＵ等）、

     邦貨換算レート、分配時調整外国税相当額等

2025年9月30日（火）

阿部行輝税理士事務所

阿部 行輝 氏

税理士


プロフィール
1977年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
同年 　　東京国税局採用
1987年　東京国税局査察部
1991年　国税庁広報課
1995年　東京国税局資料調査課（外国人担当）
1999年　麹町税務署国際税務専門官（個人国際担当）
2008年　渋谷税務署特別国税調査官（個人国際担当）
2014年　東京国税局主任税務相談官
2015年　太陽グラントソントン税理士法人入社
2019年　阿部行輝税理士事務所開業
2021年　明海大学非常勤講師就任

国税局在職中は、外国人及び海外取引を行っている日本人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。専門分野は、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等。

【主な著作】
「金融商品の仕組みと税金」（税務研究会）
「個人の国際税務Ｑ＆Ａ183」（中央経済社）
「外国人の税務と手続き」（税務研究会）
「Ｑ＆Ａ　外国人の税務」共著（税務研究会）
「入門　外国人の税務」監修（税務研究会）
「税務ＱＡ　2019.11」（税務研究会）
「月刊　国際税務　2020.1」（税務研究会）
「月刊　税務弘報　2021.10」(中央経済社)　
「月刊　税経通信　2025.2」（税務経理協会）等

【プログラム名】 最新の税制改正に対応！！個人の『金融商品』に係る税務
【課目】 金融資産
【認定区分/単位】   AFP 2.5 単位 、  CFP 2.5 単位
【発行期限】 2026年5月10日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。



※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、

　当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。


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