収録日2025年11月21日（金）

視聴期限

動画時間約 83分

カテゴリー事業承継 / 税務

事業承継税制の実務対応と免除要件の徹底整理

～免除事由の整理や特殊事例の解説～

事業承継税制（特例制度）に関しては、2027年12月31日の期限まで残すところ約2年となりました。

制度が複雑であり、自社株承継後も各種要件を充足し続ける必要があるため、制度の利用に関しては負担が大きい一方、「免除」まで進んだ場合、自社株承継に伴う税負担がゼロとなり効果も大きいものになっております。

本セミナーでは改めて事業承継税制に関して、入口から出口まで解説するとともに特殊事例をケーススタディ形式で解説します。

また、事業承継に関する最近の動向（総則6項事案や自社株の評価方法に関する改正動向）についても紹介します。

【１】中小企業における事業承継の現状

【２】事業承継税制の概略

【３】事業承継税制に関する入口から出口まで

【４】ケーススタディ（免除対象贈与/海外子会社/組織再編 など）

【５】事業承継に関する最近のTOPIC

2025年11月21日（金）

税理士法人プレアス

中村 遼 氏

税理士


プロフィール
2018年税理士登録。2020年 デロイトトーマツ税理士法人に入社。同法人では資産税を専門とするユニットに所属し、非上場企業を営む創業家へコンサルティングを多数提供してきた。また、2023年は大手証券会社に出向し上場企業創業家へのソリューション業務に従事。
2024年の税理士法人プレアス入社後も全国のファミリービジネス創業家の事業承継業務を中心に取り組んでいる。

【プログラム名】 事業承継税制の実務対応と免除要件の徹底整理
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年6月7日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、

　当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。

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