中小企業における役員給与の決定と支給プロセスには、往々にしてお手盛り要素や恣意性が入りやすい環境下にあるため、その税務処理をめぐり税務調査でも優先的に取り上げられる項目とされています。本研修では、役員給与・役員退職給与の損金算入をめぐる問題の所在や分岐点を解き明かしてゆく内容とします。

研修の題材として、定期同額給与や事前確定届出給与の考察において、会社法上の役員報酬支給額決定のプロセスや職務執行期間との関係にも触れつつ、裁決、裁判事例を取り上げ損金算入の分岐点を探ります。また、支給額が多額になるがゆえ慎重な検討を要する役員退職給与の損金算入についても、裁判事例に触れるなどして確認をします。

さらには、役員給与損金算入をめぐる税賠事故や、その安易な税務処理を実施したことによる税理士の懲戒処分事例にも触れ、損金算入トラブルを防ぎ、関与先のみならず自分自身を守るための解説もします。

【１】定期同額給与に関する論点

　期首の月からの役員報酬の改定

　役員に対する経済的利益と損金算入の可否

【２】事前確定届出給与に関する論点

　事前確定届出支給額と実際支給額が異なる場合

　前期決算賞与と事前確定届出給与

　事前確定届出給与と関与税理士による不真正税務書類作成に係る懲戒処分事例

　事前確定届出給与と別枠支給の賞与

【３】役員退職給与に関する論点

　分掌変更時における「実質的に退職したと同様の事情」とは

　不相当に高額な役員退職給与と功績倍率に関する考察