収録日2025年11月7日(金)
視聴期限2026年5月14日 23:59
動画時間約 117分
カテゴリー相続 / 税務 / 金融・会計
相続発生前・発生後それぞれの視点から
一般的な相続に関する知識、情報はすでにお持ちの先生方も多いことでしょう。しかし、「有価証券の相続」と言われるとどうでしょうか?
実は有価証券の相続には特有の注意点やポイントがあります。
これを知らぬまま相続業務を行うと、思わぬトラブルの原因になりかねません。
本セミナーでは、金融資産運用を長年にわたり実践し、有価証券の相続に精通した公認会計士・税理士が有価証券の相続についてのポイントをお伝えします。
【1】有価証券の相続を語るには「証券税制」の知識が必要不可欠
【2】相続財産に債券が含まれている場合は要注意
【3】有価証券を含む遺言書は書き方次第で遺留分侵害の恐れも
【4】換価遺言を安易に勧めると後々トラブルのもとに
【5】生前の相続対策に有価証券を活用するメリットとは
【6】生前贈与+有価証券の長期運用が相続対策に大きな力を生む
【7】上場株式を保有する顧客に行いたい生前贈与のアドバイス
【8】遺産分割協議で換価分割より現物分割を勧めるべき理由
【9】被相続人の保有していた株の「取得価額」が遺産分割時のポイントに?
【10】被相続人の有するNISA口座で保有していた株式がどう引き継がれる?
【11】相続で取得した有価証券に取得費加算をあえて使わない方がよい場合とは
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足立公認会計士事務所 代表 足立 武志 氏 公認会計士・税理士・個人投資家
プロフィール |
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【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年5月10日
ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。