TAPメンバーズ

ご案内

中小企業の円滑な世代交代を支援する切り札として創設された「事業承継税制」。後継者不足による廃業リスクを抑え、雇用を確保し地域経済を守るべく設計されたこの制度は、創設以来、要件緩和や適用拡大など幾度もの改正を経て進化してきました。

しかし、特例承継計画の提出期限が令和8年3月31日、特例措置の期限が令和9年12月31日に迫る一方、実務にはなお多くの課題が残されています。本パネルディスカッションでは、制度立案に携わった担当者と最前線で支援を続ける実務家が登壇し、創設の舞台裏や改正に込めた想い、そして今後の制度見通しまで徹底討論します。表には出ない立法過程の苦労や実務家が抱える本音を率直に語ります。

提案力と実務対応力を磨きたい税理士をはじめとする士業や事業承継関係者の皆様に、ここでしか得られない最新知見をお届けします。

講座内容

【パネリスト】

　伊藤良太氏　（弁護士法人フォーカスクライド　社員パートナー／弁護士）

　北澤淳氏　（北澤淳税理士事務所　代表／税理士）

　高橋達也氏　（高橋達也税理士事務所　代表／税理士）

　玉越賢治氏　（税理士法人ゆいアドバイザーズ　代表社員／税理士）

【ファシリテーター】

　伊藤千鶴氏　（伊藤千鶴税理士事務所　代表／税理士）

収録日 2025年12月4日（木）

講師

	株式会社ＹＵＩアドバイザーズ代表取締役玉越賢治氏税理士プロフィール関西大学経済学部卒業。商工中金（商工組合中央金庫）、㈱リクルートを経て、 1994年　株式会社タクトコンサルティング入社 2003年　税理士法人タクトコンサルティング設立　代表社員就任 2012年　株式会社タクトコンサルティング　代表取締役社長就任 2020年　同社　　　　　　　　　　　　　　取締役会長就任 2021年　株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立　代表取締役社長就任同年　　税理士法人ゆいアドバイザーズ設立　代表社員就任 ■主な役職（現任）日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員日本ＣＦＯ協会　監事㈱リクルート「オーナー社長のための事業承継総合センター」顧問 ■主な著書「事業承継実務全書」（共著・日本法令）「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会）「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」（中央経済社）　他多数
	弁護士法人フォーカスクライド　パートナー弁護士伊藤良太氏プロフィール 2010年　司法試験合格 2011年　最高裁判所司法研修所修了（新第64期） 2012年　弁護士登録。ベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事 2015年　経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に課長補佐として採用。下記の事業承継関連施策の立案・執行等を担当～平成27年経営承継円滑化法改正 / 平成28年事業承継ガイドライン（案文執筆） /平成29年度税制改正（事業承継税制） / 事業承継補助金 / 事業承継ネットワーク構築事業～ 2017年　ベイス法律事務所　設立（第二東京弁護士会所属） 2019年　弁護士法人フォーカスクライドにパートナー弁護士として加入 ■主な役職東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員 ■主な著書・「Ｑ＆Ａ　事業承継に役立つ組織再編・資本政策」（共著・日本法令）・「『新・事業承継税制』徹底解説」（共編・清文社）・「一問一答　金融機関のための事業承継の手引き」（共著・経済法令研究会）
	株式会社ＹＵＩアドバイザーズコンサルタント北澤淳氏税理士プロフィール 2011年　税理士法人山田＆パートナーズ入社。 2016年　中小企業庁事業環境部財務課に税務専門官として採用。事業承継税制（特例措置）・個人版事業承継税制の創設、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う。 2021年　北澤淳税理士事務所開設同年　　株式会社ＹＵＩアドバイザーズ　コンサルタント就任 ■主な役職東京商工会議所「税制委員会」委員及び「事業承継対策委員会」学識委員 ■主な著書・「Ｑ＆Ａで理解する！個人版事業承継税制の仕組みと手続き」（税務研究会刊）
	高橋達也税理士事務所高橋達也氏税理士／認定登録医業経営コンサルタントプロフィール税制の企画・立案を行っている財務省主税局に長年勤務し、主に、相続税・贈与税や登録免許税などの資産課税を担当する。特に、｢事業承継税制の創設｣をはじめ、2015年１月施行の｢相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等)｣｢事業承継税制の抜本的見直し｣では、その“企画・立案・調整”や“法令案の策定[条文化]”など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす。 2005年財務省主税局税制第一課資産税係課長補佐 2012年財務省主税局税制第一課主税調査官(資産税担当) 2013年西尾税務署署長 2015年東京国税局調査第一部特別国税調査官･課税第一部国税訟務官 2018年税務大学校専門教育部教授 2019年国税不服審判所(東京→本部) 総括国税審判官 2021年国税不服審判所(沖縄→金沢→高松) 所長 2024年退職 (→６月税理士登録) ■主な著書・使いやすくなった｢事業承継税制｣を活用して中小企業を元気にしよう（税務研究会税研情報センター）・教育資金贈与の非課税措置のご案内（税務研究会税研情報センター）・逐条解説事業承継税制（税務研究会税研情報センター）・ＤＨＣコンメンタール相続税法（共著・第一法規・平成18～25年）・税法便覧（編著・税務研究会・平成20～25年）・改正税法のすべて[資産税関係]（大蔵財務協会・平成18～25年）
	伊藤千鶴税理士事務所代表伊藤千鶴氏税理士プロフィール 2008年税理士法人平川会計パートナーズ入所／2013年中小企業庁事業環境部財務課に係長として採用～「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」等の事業承継関連施策の立案・執行等を担当～ 2017年伊藤千鶴税理士事務所開設主な役職：日本税理士会連合会「税制審議会」専門委員主な著書：改訂版新事業承継税制申請手続きのすべて（日本法令）

本講座はNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の「継続教育研修」です

【プログラム名】徹底討論事業承継税制そこまで明かして大丈夫？
【課目】相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 2.5 単位、 CFP 2.5 単位
【発行期限】 2026年8月9日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。

※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、

　当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。

	株式会社ＹＵＩアドバイザーズ代表取締役玉越賢治氏税理士プロフィール関西大学経済学部卒業。商工中金（商工組合中央金庫）、㈱リクルートを経て、 1994年　株式会社タクトコンサルティング入社 2003年　税理士法人タクトコンサルティング設立　代表社員就任 2012年　株式会社タクトコンサルティング　代表取締役社長就任 2020年　同社　　　　　　　　　　　　　　取締役会長就任 2021年　株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立　代表取締役社長就任同年　　税理士法人ゆいアドバイザーズ設立　代表社員就任 ■主な役職（現任）日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員日本ＣＦＯ協会　監事㈱リクルート「オーナー社長のための事業承継総合センター」顧問 ■主な著書「事業承継実務全書」（共著・日本法令）「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会）「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」（中央経済社）　他多数
	弁護士法人フォーカスクライド　パートナー弁護士伊藤良太氏プロフィール 2010年　司法試験合格 2011年　最高裁判所司法研修所修了（新第64期） 2012年　弁護士登録。ベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事 2015年　経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に課長補佐として採用。下記の事業承継関連施策の立案・執行等を担当～平成27年経営承継円滑化法改正 / 平成28年事業承継ガイドライン（案文執筆） /平成29年度税制改正（事業承継税制） / 事業承継補助金 / 事業承継ネットワーク構築事業～ 2017年　ベイス法律事務所　設立（第二東京弁護士会所属） 2019年　弁護士法人フォーカスクライドにパートナー弁護士として加入 ■主な役職東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員 ■主な著書・「Ｑ＆Ａ　事業承継に役立つ組織再編・資本政策」（共著・日本法令）・「『新・事業承継税制』徹底解説」（共編・清文社）・「一問一答　金融機関のための事業承継の手引き」（共著・経済法令研究会）
	株式会社ＹＵＩアドバイザーズコンサルタント北澤淳氏税理士プロフィール 2011年　税理士法人山田＆パートナーズ入社。 2016年　中小企業庁事業環境部財務課に税務専門官として採用。事業承継税制（特例措置）・個人版事業承継税制の創設、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う。 2021年　北澤淳税理士事務所開設同年　　株式会社ＹＵＩアドバイザーズ　コンサルタント就任 ■主な役職東京商工会議所「税制委員会」委員及び「事業承継対策委員会」学識委員 ■主な著書・「Ｑ＆Ａで理解する！個人版事業承継税制の仕組みと手続き」（税務研究会刊）
	高橋達也税理士事務所高橋達也氏税理士／認定登録医業経営コンサルタントプロフィール税制の企画・立案を行っている財務省主税局に長年勤務し、主に、相続税・贈与税や登録免許税などの資産課税を担当する。特に、｢事業承継税制の創設｣をはじめ、2015年１月施行の｢相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等)｣｢事業承継税制の抜本的見直し｣では、その“企画・立案・調整”や“法令案の策定[条文化]”など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす。 2005年財務省主税局税制第一課資産税係課長補佐 2012年財務省主税局税制第一課主税調査官(資産税担当) 2013年西尾税務署署長 2015年東京国税局調査第一部特別国税調査官･課税第一部国税訟務官 2018年税務大学校専門教育部教授 2019年国税不服審判所(東京→本部) 総括国税審判官 2021年国税不服審判所(沖縄→金沢→高松) 所長 2024年退職 (→６月税理士登録) ■主な著書・使いやすくなった｢事業承継税制｣を活用して中小企業を元気にしよう（税務研究会税研情報センター）・教育資金贈与の非課税措置のご案内（税務研究会税研情報センター）・逐条解説事業承継税制（税務研究会税研情報センター）・ＤＨＣコンメンタール相続税法（共著・第一法規・平成18～25年）・税法便覧（編著・税務研究会・平成20～25年）・改正税法のすべて[資産税関係]（大蔵財務協会・平成18～25年）
	伊藤千鶴税理士事務所代表伊藤千鶴氏税理士プロフィール 2008年税理士法人平川会計パートナーズ入所／2013年中小企業庁事業環境部財務課に係長として採用～「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」等の事業承継関連施策の立案・執行等を担当～ 2017年伊藤千鶴税理士事務所開設主な役職：日本税理士会連合会「税制審議会」専門委員主な著書：改訂版新事業承継税制申請手続きのすべて（日本法令）

～苦労や想いと舞台裏、実務家の本音、今後の展望～

提案力と実務対応力を磨きたい税理士をはじめとする士業や事業承継関係者の皆様に、ここでしか得られない最新知見をお届けします。

【パネリスト】