収録日2026年1月16日(金)

視聴期限

動画時間約 123分

カテゴリー相続 / 資産税 / 不動産 / 所得税 / 税務

税理士必見!
所得税・相続税対策としての不動産オーナーの法人活用術

このような税理士先生におすすめ


★不動産オーナーのお客様が多い

★法人化や資産管理会社の相談を受けるが、自信を持って答えられない

★相続税対策を提案できるようになりたい

★顧問料アップ・新規顧客開拓のきっかけを作りたい

★他の税理士と差別化したい


不動産オーナーの顧客を抱える税理士にとって、

“法人活用”は最大の提案テーマです。


しかし実際には、


・どの所得水準で法人化が有利になるのか

・どんなスキームで節税と相続対策を両立できるのか

・税務署に否認されないポイントはどこか


これらを体系的に理解している税理士は、意外と少ないのが現実です。

本セミナーでは、全国で100名以上の地主・大家さんを支援し、相続税1億円、所得税300万円の節税を実現してきた大家専門税理士・吉田博之先生に“現場で本当に通用する法人活用術”を事例とともに解説していただきます。

【1】不動産オーナーが法人化で失敗する理由

【2】所得税節税のための法人スキームと役員報酬設計

【3】相続税を劇的に下げる資産管理会社の使い方

【4】サブリース方式 vs 所有方式 正しい使い分け

【5】税務署から指摘されない法人スキームの実務ポイント

2026年1月16日(金)

吉田博之税理士事務所 代表税理士

吉田 博之 氏


プロフィール
法政大学法学部卒業
2012年に税理士登録し、資産税専門の税理士法人で多数の大家さんに対して、法人化の提案や相続税・所得税の節税を実践。
100人以上の地主系の大家さんをサポートし、相続税1億円節税や所得税300万円節税などの成果を実現。
2023年から「大家専門税理士特化税理士養成講座」をスタート。
これまで延べ250人以上の税理士が受講し、大家さんに強い税理士を多数輩出。
管理会社・生命保険会社・銀行など年間50回以上のセミナー講師として登壇実績がある。
名古屋市で、地主大家専門税理士に特化した税理士事務所・コンサルタントとして活動。

【プログラム名】 所得税・相続税対策としての不動産オーナーの法人活用術
【課目】 タックス
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年9月6日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

 同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。