収録日2026年1月16日(金)
視聴期限
動画時間約 123分
カテゴリー相続 / 資産税 / 不動産 / 所得税 / 税務
税理士必見!
所得税・相続税対策としての不動産オーナーの法人活用術
このような税理士先生におすすめ
★不動産オーナーのお客様が多い
★法人化や資産管理会社の相談を受けるが、自信を持って答えられない
★相続税対策を提案できるようになりたい
★顧問料アップ・新規顧客開拓のきっかけを作りたい
★他の税理士と差別化したい
不動産オーナーの顧客を抱える税理士にとって、
“法人活用”は最大の提案テーマです。
しかし実際には、
・どの所得水準で法人化が有利になるのか
・どんなスキームで節税と相続対策を両立できるのか
・税務署に否認されないポイントはどこか
これらを体系的に理解している税理士は、意外と少ないのが現実です。
本セミナーでは、全国で100名以上の地主・大家さんを支援し、相続税1億円、所得税300万円の節税を実現してきた大家専門税理士・吉田博之先生に“現場で本当に通用する法人活用術”を事例とともに解説していただきます。
【1】不動産オーナーが法人化で失敗する理由
【2】所得税節税のための法人スキームと役員報酬設計
【3】相続税を劇的に下げる資産管理会社の使い方
【4】サブリース方式 vs 所有方式 正しい使い分け
【5】税務署から指摘されない法人スキームの実務ポイント
2026年1月16日(金)
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吉田博之税理士事務所 代表税理士 吉田 博之 氏
プロフィール |
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【プログラム名】
所得税・相続税対策としての不動産オーナーの法人活用術
【課目】 タックス
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年9月6日
【課目】 タックス
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年9月6日
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