収録日2026年2月27日（金）

視聴期限

動画時間約 118分

カテゴリー相続 / 信託（民事信託・商事信託） / 法務

信託契約書作成実務講座
「認知症対策信託契約書」編
家族構成や今後のことを視野にいれた兄妹それぞれの考え、親の考え…。その一つ一つの課題をどのように解決し、調整していくのかは、士業・専門家の腕次第です。

今、この時代に顧客にあった生前対策・財産管理をご提案するのであれば、オーダーメイドにカスタマイズできる「家族信託」を活用するのは有効な手段だと言えます。ただ、顧客にあわせて設計できるというメリットがあるという反面、必要条項が一つないだけで顧客に不利益が出てしまうため作成には細心の注意が必要です。

特に、家族信託契約書の作成になると、士業・専門家の技術が問われます。顧客は、当然に士業・専門家がつくる契約書であれば、法務や税務上の不備がないことに疑いがありません。加えて、家族信託は歴史が浅く判例が少ないため、実務的にまだ明確に示されていない部分も多々あるのが現状です。

今回は「認知症対策信託契約書」をテーマとし、契約書作成におけるリスクと対策方法、信託契約の条項の定め方として知っておくべきノウハウとポイントを学ぶ講座となっています。事例をベースにどのように家族信託契約書を作成し、契約条項に落とし込むべきか、講師が実際に実務で携わった事例で活用した信託契約書をベースに解説し、最終的には参加者が自ら信託契約書を作成できることを目的とした講座となっています。

・裁判例から見る信託法の基本原則と別段の定めの考え方

・自益信託と他益信託。信託契約書で注意すべきポイントとは？

・後継受託者、受益者代理人及び信託監督人の活用と指定条項の留意点

・信託終了時の出口戦略から考える信託終了事由と帰属権利者条項

2026年2月27日（金）

司法書士事務所リーガルエステート

斎藤 竜 氏

代表司法書士


プロフィール
士業・専門家など生前対策コンサルを行う「先生業」の「収益を生み出す力」を高める専門家。地方銀行、信用金庫、大手税理士法人といったプロへの組成サポートや、WEBからの集客を強みとし、累計500件超の家族信託を受注。その実践的ノウハウを学ぶために、主宰するオンラインサロン「LFT」には累計100名以上の士業が参加している。年間50回以上のセミナーを全国各地で行う生前対策コンサルティングの第一人者として、参加した専門家から「士業の未来に夢が持てた」「仕事のあり方を変えることができた」との声も多く、業界を変えていく姿勢が圧倒的な支持を得ている。

■著書
士業・専門家のためのゼロからはじめる「家族信託」活用術：三訂版（税務研究会出版局）
士業はマーケティングが９割（日本法令）

【プログラム名】 信託契約書作成実務講座「認知症対策信託契約書」編
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年12月6日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

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