収録日2026年7月22日(水)

視聴期限

動画時間約 116分

カテゴリー相続 / 事業承継 / 税務

相続、事業承継における納税資金対策
相続財産の大半が自社株式である非上場会社のオーナーおよび後継者にとって相続税の納税資金の負担は大きな問題です。相続対策ができないまま相続を迎えた場合には、納税資金のみならず後継者以外に対する代償金や遺留分など後継者は大きな資金負担のリスクを抱えることになります。本講座では、相続時に必要になる資金について、生前対策および相続後の納税資金の対策方法について解説します。

【1】相続の際に必要になる資金

【2】遺留分制度

【3】死亡退職金・生命保険金の活用

【4】相続時から適用する事業承継税制

【5】相続した株式を発行会社へ売却をする方法(相続株式の金庫株)

【6】国外転出(相続)時課税制度

2026年7月22日(水)

株式会社YUIアドバイザーズ  コンサルタント

岡 隆充 氏

税理士


プロフィール
2004年 早稲田大学商学部卒業。都内会計事務所を経て、
2014年 税理士法人タクトコンサルティング入社。事業承継・相続対策を中心に資産税業務を専門に行う
2021年 株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任
2024年 岡隆充税理士事務所開設

【主な著書】
「Q&A 事業承継に役立つ組織再編・資本政策」(共著/日本法令)
「初めて検討する税理士のための賃貸不動産法人化マニュアル(第2版)」(税務経理協会)

【プログラム名】 相続、事業承継における納税資金対策
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年12月6日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

 同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。